7885 タカノ 四半期報告書－第67期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年６月30日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善にともなう個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、本邦と韓国の関係悪化懸念等、国際的通商問題等により、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべく、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。

　　具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPAの導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,129百万円減少の22,907百万円となりました。これは主に、現金及び預金が574百万円増加した一方、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,607百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、550百万円増加の14,738百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が200百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が875百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し、578百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、328百万円減少の7,721百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が904百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が602百万円、未払法人税等が258百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が313百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,737百万円となり、前連結会計年度末と比較し、365百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、213百万円減少の28,908百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が154百万円、保有する株式の株価低下等によりその他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2％から76.8％となりました。

②経営成績

　　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,200百万円で、前年同四半期比542百万円、9.4％の減収となりました。

　　利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制の拡充にかかる先行投資にかかる影響により、営業利益172百万円（前年同四半期比79百万円、31.4％の減益）、経常利益184百万円（前年同四半期比125百万円、40.6％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益86百万円が発生しなかったことにより、88百万円（前年同四半期比178百万円、66.9％の減益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりました。

　　この結果、国内オフィス家具需要の一部手控えはあったものの、中国における需要が底堅く推移したこと等により、売上高は2,020百万円で前年同四半期比72百万円、3.7％の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は69百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとともに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。また、中国における大口の液晶パネル投資案件にかかる営業活動を積極化させてまいりました。

　　しかしながら、売上高は2,055百万円で前年同四半期比458百万円、18.2％の減収となりました。利益面では、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利益は186百万円で前年同四半期比37百万円、16.8％の減益となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

　　しかしながら、引き続き半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は507百万円で前年同四半期比93百万円、15.5％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント利益は25百万円で、前年同四半期比32百万円、55.9％の減益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、引き続き、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は248百万円で前年同四半期比50百万円、25.4％の増収となりました。利益面では販売の増加による影響等のほか、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は11百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となり、黒字転換をすることができました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、売上高は366百万円で前年同四半期比113百万円、23.6％の減収となりました。利益面ではセグメント利益は９百万円で、前年同四半期比22百万円、71.1％の減益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥243,139千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2019年６月７日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上