3848 データ・アプリケーション 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済をはじめとした海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いたものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高共に、前年度に対して増加となっております。

この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年３月20日に公表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。

・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする

・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益比率）の安定／拡大を目指す

・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）

・将来の新市場創出／進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因として、売上高は512百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。利益面では、売上高減少に加え、組織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により、営業利益は68百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は71百万円（前年同四半期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに203本を出荷し、累計出荷実績は12,104本に至っております。

当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

なお、前述の基本方針に基づき、当第１四半期連結会計期間から、従来、メンテナンス売上と記載していた売上区分の表記をリカーリングレベニューに変更しております。この区分にはメンテナンス売上に加え、今後展開を予定しているサブスクリプションモデル等のストック型収益を含みます。

①　ソフトウェア売上

当第１四半期連結累計期間におきましては、EDI系製品、Any系製品といった当社の主力製品はほぼ前期比同等水準で推移し、戦略製品『ACMS Apex』については前期比増収という結果でした。しかしながら、販売終了したEAI統合製品の売上をカバーするまでには至らず、ソフトウェア売上総額は120百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。

②　リカーリングレベニュー

当第１四半期連結累計期間におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、保守契約の継続率が安定的に推移した結果、388百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

③　サービス売上その他

サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や通信機器の販売等があります。当第１四半期連結累計期間における当該売上は３百万円（前年同四半期比55.5％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して4,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加200百万円、売掛金の減少240百万円、その他流動資産の増加64百万円、投資その他の資産の減少67百万円によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して747百万円となりました。これは主に、買掛金の増加４百万円、前受金の増加118百万円、未払法人税等の減少90百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加18百万円、その他流動負債の減少36百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3,327百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少62百万円によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

本社移転について

当社は、2019年７月26日に本社移転について取締役会決議いたしました。移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．移転の目的

（1）業務の効率化及び就業環境改善

今後の事業拡大に備え、現在２フロアに分散しているオフィスを１フロアに集約し、関連部署間の創造的、効率的コミュニケーションを一層促進させると共に業務の効率化を図り、同時に魅力的なオフィス環境の整備よって優秀な人材の獲得推進と生産性の向上を図ります。

（2）ＢＣＰ対応強化

災害時における社員の安全確保及び事業継続計画の対応を強化してまいります。

２．本社移転先

東京都中央区京橋一丁目７番２号　ミュージアムタワー京橋

３．移転時期

2020年３月（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上