7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第114期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に停滞感が強まっています。海外においては、中国経済は外需の低迷や内需の回復も遅れ減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響もあり、海外の経済は先行き不透明な状況です。

　自動車業界は、国内では、需要は堅調に推移しています。一方、中国、北米では需要が停滞局面に入っています。

　電子業界は、スマートフォン市場については頭打ちとなり、需要は横ばいで推移しています。また、ハードディスクドライブ向けについては、サーバー用途、パソコン用途ともに減産となっております。

　事務機業界は、カラー機の伸長により、全体の生産台数は増加しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下の通りです。

　シール事業におきましては、自動車向けは、国内は堅調に推移しています。しかし海外では、北米での需要減少、および中国での需要回復が遅れている事などにより、販売は減少しました。また一般産業機械向けについては、建設機械、工作機械・ロボット向けについて中国の需要が減速した事などにより、販売が減少しました。

　その結果、売上高は813億７千万円（前年同期比5.9％の減収）となりました。営業利益は、売上高の減少、および人件費・経費、償却費の増加等により60億１千９百万円（前年同期比34.7％の減益）となりました。

　電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が大きく減少しました。またハードディスクドライブ向けは生産台数減の影響により販売は減少しました。

　その結果、売上高は496億８千４百万円（前年同期比28.3％の減収）となりました。営業損失は、減収により101億９百万円（前年同期は46億６千３百万円の営業損失）となりました。

　ロール事業におきましては、主要顧客における減産により、販売は減少しました。

　その結果、売上高は47億８千８百万円（前年同期比8.2％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、８千万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりました。

　特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は23億４千９百万円（前年同期比13.7％の減収）となりました。営業利益は、２億２百万円（前年同期比36.3％の減益）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,381億９千２百万円（前年同期比15.6％の減収）、営業損失は39億４千５百万円（前年同期は48億９千６百万円の営業利益）、経常損失は31億４千９百万円（前年同期は80億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億４千３百万円（前年同期は38億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,651億１千４百万円となり、前連結会計年度末対比で200億１千８百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。

　負債合計は2,952億３千万円となり、前連結会計年度末対比で44億３百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金、未払法人税等が減少したことによるものです。

　純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末対比で156億１千５百万円減の4,698億８千３百万円となり、自己資本比率は56.2％となりました。

（２）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億４千３百万円（前年同期比0.0％の減少）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

IFRSを適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２．　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間12千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上