2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの見直しをしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等により、不確実性が増し景気の先行きは、不透明な状況が続いております。

　ＩＴサービス市場においては、働き方改革への取り組みを含み、人手不足に対応するための自動化・省力化投資等、ＩＴ関連投資が多様化してきております。

　このような状況下で、当社グループは、企業理念「Connect to the Future（お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいく）」に沿い、今期は全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡ（＊）に代表される自動化技術」に積極的に取り組むことと致しました。その為に、当社エンジニアの技術力を高めることと自社内において「自動化技術」を積極的に活用するための「積極的投資」を実施しております。当第１四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去10期の中では最も高い収益を達成することができました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,474,632千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は85,073千円（同155.6％増）、経常利益は84,660千円（同140.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,429千円（同153.4％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　なお、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店部門を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」にそれぞれ含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

　当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、技術トレーニング事業における新人研修業務の受託増、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。

以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は183,241千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は53,823千円（同32.7％増）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期からの繰り越し案件の計上、ＳＩｅｒ企業からの案件獲得や大型スポット案件の受注により、ＩＣＴソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は839,873千円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は165,441千円（同32.5％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

　当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は182,002千円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は30,817千円（同31.6％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サービスを提供しております。医療機器分野はＩＴ化による市場ニーズが拡大しており、積極的に営業活動を行った結果、案件受託数が増加しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は197,736千円（前年同期比24.4％増）となり、セグメント利益は14,563千円（前年同期は231千円のセグメント損失）となりました。

⑤　その他

　①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外企業からのアウトソーシング事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。当第１四半期連結累計期間は、当社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフトバンク社より評価され、「ＡＩエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤーを昨年に引き続き２年連続で受賞致しました。また2019年7月18日には、新たにＡＩソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始致しました。

　一方で、ＡＩ・ＲＰＡ関連事業の受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化と要員体制充実のため、積極的に先行投資を継続しました。

　以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は71,779千円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は33,383千円（前年同期は27,477千円のセグメント損失）となりました。

＊：RPA（Robotic Process Automation）パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し153,973千円減少し2,966,267千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し128,596千円減少し2,398,062千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加に対し、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し25,377千円減少し568,204千円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し106,252千円減少し1,194,244千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し106,270千円減少し666,014千円となりました。これは主に、賞与引当金、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し18千円増加し528,230千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し47,721千円減少し1,772,023千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,818千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,188千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店部門を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることをいたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　剰余金の配当

2019年５月９日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………101,708千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月14日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上