9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.　１株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、「その他」に区分される㈱奈良ホテル、㈱てつでんを2019年４月１日より連結子会社に含めております。

　また、「その他」に区分される連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱は、2019年４月１日より連結子会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。

　当第１四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比1.3％増の3,657億円、営業利益は同9.5％増の660億円、経常利益は同10.4％増の622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3％増の425億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　運輸業

〔安全性向上等〕

　当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。

　新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。

　ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めています。

　激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めています。

　加えて、列車内における防犯対策も推進しました。

（主な具体的取り組み）

ア．新幹線安全対策

・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え

・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進

・N700系への台車異常検知装置の整備推進

イ．ホーム、踏切の安全対策

・岡山駅（新幹線）、京橋駅等へのホーム柵の設置推進

ウ．自然災害対策

・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続

エ．車内防犯対策

・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大

〔営業施策等〕

　営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。

　引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めました。

（主な具体的取り組み）

ア．新幹線

・「リメンバー九州 ～旅咲ガール～」キャンペーンの実施（４月～）

・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの実施（４月～）

イ．近畿エリア

・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施（３月～６月）

・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（６月）

ウ．西日本各エリア

・「YAMAGUCHI MAGIC！スタートアップキャンペーン」の実施（４月～）

・「せとうち島たびクルーズ」の運行（５月～）

エ．CSの向上、訪日のお客様への対応

・JR東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始（４月）

・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５月)

　バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

　これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比3.8％増の2,417億円、営業利益は同14.9％増の561億円となりました。

②　流通業

　流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。

　百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の２～５階の大規模リニューアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。

　さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、５月に「ヴィアイン京都駅八条口」、６月に「ヴィアイン博多口駅前」をそれぞれ開業しました。

　しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、流通業セグメントの営業収益は前年同期比3.6％減の565億円、営業利益は同15.5％減の14億円となりました。

③　不動産業

　不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。

　さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。

　５月には、阪神電気鉄道㈱との共同事業により、ホテル・食品スーパーからなる複合ビルとJR高架下店舗が一体となった「ふくまる通り57」を開業しました。また、同月に食品スーパー等の商業施設と賃貸マンション、ソーシャルアパートメントが一体となった「VIERRA茨木新中条」を開業しました。

　しかしながら、不動産販売減等の影響により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比5.4％減の319億円、営業利益は同4.9％減の91億円となりました。

④　その他

　ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。

　５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都 by GRANVIA」を開業しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。

　旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。

　しかしながら、昨年開業したホテルの効果等があったものの、工事業での受注減の影響により、その他セグメントの営業収益は前年同期比0.6％減の355億円、営業損失は13億円となりました。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。

2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆1,619億円となり、前連結会計年度末と比較し756億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

　負債総額は１兆9,631億円となり、前連結会計年度末と比較し945億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。

　純資産総額は１兆1,987億円となり、前連結会計年度末と比較し188億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

２　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会における決議に基づき、2018年６月30日までに、市場買付により自己株式605,100株を取得しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は4,878百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において5,359百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会における決議に基づき、2019年６月30日までに、市場買付により自己株式884,000株を取得しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は7,681百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において8,164百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額985百万円は、セグメント間取引消去です。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額564百万円は、セグメント間取引消去です。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

(1)　消却する株式の種類　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　1,146,900株

（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.6％）

(3)　消却予定日　　　　　2019年８月15日

(参考)　消却後の当社の発行済株式の総数は、191,334,500株となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上