8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期)期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。米中貿易摩擦の影響で、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。

そうした中、地元経済は、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資などにより、製造業の投資計画が引き続き増加しております。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。

こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

経常収益は国債等債券売却益の増加等を主因に、前年同期比10億33百万円増加して423億12百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用の増加等を主因に、前年同期比２億54百万円増加して320億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比７億79百万円増加して102億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億64百万円増加して70億66百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,091億円増加して10兆4,132億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少を主因に、前連結会計年度末比1億円減少して6,608億円となりました。

主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,266億円増加して９兆3,573億円、貸出金は前連結会計年度末比53億円増加して７兆4,136億円、有価証券は前連結会計年度末比65億円減少して１兆3,915億円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、国内が211億66百万円、海外が１億79百万円、合計で213億46百万円となりました。

役務取引等収支は、国内が32億63百万円、海外が△３百万円、合計で32億59百万円となりました。

特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億67百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内が16億42百万円、海外が20百万円、合計で16億62百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が55億16百万円、海外が２百万円、合計で55億19百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内が22億53百万円、海外が６百万円、合計で22億60百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、商品有価証券収益３億75百万円となりました。

一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用８百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前事業年度末比1,024名増加しております。

当社の従業員数は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数990千株、議決権の数9,901個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数578千株、議決権の数5,784個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)  上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式990千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式578千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)　取引の概要

当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,274百万円、990千株、当第１四半期連結会計期間末1,086百万円、843千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,321百万円、当第１四半期連結会計期間末1,266百万円であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））　

当社は、当社及び当社子会社の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)　取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、578千株、当第１四半期連結会計期間末　557百万円、578千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式14,644千株（20,603百万円）の取得を行っております。この結果、自己株式が20,014百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は42,121百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(注)　時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当ありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当ありません。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当ありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,899千株、当第１四半期連結累計期間1,497千株であります。

(重要な後発事象)

　該当ありません。

２ 【その他】

剰余金の配当

2019年５月10日開催の取締役会において、第13期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて　おります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社山口フィナンシャルグループ

取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。