3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善による堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への懸念など、世界経済の不透明感が増しております。

　医療業界におきましては、2018年４月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。

　このような環境の中、医療機器卸売事業では、自動入出荷設備や太陽光発電システムなどの機能を備えた新しい物流センターを今秋札幌市に竣工いたします。また、６月には十勝地区エリアサミットの企画として、当社グループによる「健康フェアinとかち」をとかちプラザ（帯広市）で開催し、病気や介護の相談会などを行い、400名以上の来場者がありました。

　以上の状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は603億14百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は４億４百万円（同16.5％増）、経常利益は７億98百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億98百万円（同48.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより、厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。一方で、商品カテゴリー別では長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。利益面では販売管理費の圧縮や品目毎のきめ細かい価格管理を継続して取り組み、前年を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は441億85百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は２億５百万円（同30.4％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、比較的順調に推移しました。医療材料等の消耗品においても売上は同様に推移しましたが、市場競争による納入価の低減傾向が続きました。また、当第１四半期連結累計期間におきまして、新規の医療機器卸売事業会社一社の加入により、売上・利益での貢献がありましたが、人件費などの販管費の増加を吸収できず、営業利益につきましては減益となりました。

　その結果、売上高は141億66百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は１億43百万円（同12.8％減）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として加算の要件を満たす取り組みの結果、売上高は微増となりました。また、薬剤師や医療事務員の業務の見直しによるコスト削減で増益となりました。

　その結果、売上高は36億10百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は94百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移しておりますが、訪問介護・看護部門での売上は伸び悩む状況が続いております。

　その結果、売上高は８億５百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は79百万円（同5.4％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、売上面では、大口顧客への機器販売案件の減少などにより前年同期を下回りました。利益面では、開発やシステム導入支援などの案件の受注件数が堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は３億56百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は13百万円（同12.6％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）としては、増加要素では、税金等調整前当期純利益で８億60百万円（前年同期比32.5％増）、減価償却費２億24百万円（同1.8％減）、たな卸資産の減少12億45百万円（同44.3％増）、仕入債務の増加で24億円（同65.7％増）ありましたが、売上債権の増加33億62百万円（同76.8％増）、法人税等の支払額４億72百万円（同47.9％減）などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは12億94百万円（同30.1％減）となりました。投資により使用した資金は８億35百万円（同25.0％増）となり、営業活動によるキャッシュ・フローを４億58百万円下回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては配当金の支払額などで１億92百万円（前年同期は４億58百万円の獲得）使用し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は211億80百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12億94百万円（前年同期比30.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が８億60百万円（同32.5％増）、減価償却費が２億24百万円（同1.8％減）、たな卸資産の減少12億45百万円（同44.3％増）、仕入債務の増加で24億円（同65.7％増）ありましたが、売上債権の増加33億62百万円（同76.8％増）、法人税等の支払額４億72百万円（同47.9％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億35百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に有形固定資産（医療機器卸売事業の新商品管理センターの建設等）の取得による支出で９億７百万円、新規連結子会社の取得による収入１億１百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億92百万円（前年同期は４億58百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額で１億81百万円（前年と同額の１株当たり配当金9.5円）およびリース債務の返済で９百万円使用したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は603億14百万円（前年同期比3.1％増）と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、介護事業で0.2％の減収、ＩＣＴ事業で大型案件ずれ込みの影響で16.3％の減収となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の３事業では前年を上回ったことによるものであります。

　営業利益につきましては４億４百万円（同16.5％増）となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業で前年同期比減益となりましたが、医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにＩＣＴ事業におきまして前年同期比で増益となったことによるものであります。経常利益におきましては７億98百万円（同21.0％増）となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益１億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損１億13百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億98百万円（同48.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間では、すべての利益段階におきまして前年同期比で増益となりましたが、今後、当進行年度内で薬価改正や消費増税が予定されており、業績に与える影響は不透明であります。

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、医療用医薬品市場での大型治療薬需要の減少と後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が続く中で、新薬の売上が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は441億85百万円となり、前年同期比で2.2％上回るとともに、営業利益は２億５百万円で、前年同期比で30.4％の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の販売管理費では前年同期比22百万円の削減となり増益に寄与しました。また、客観的な目標としての販売管理費率４％台を安定的に確保していくことを目指しておりますが、当第１四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7％となっており、前年同期の4.9％と比較しても良好な水準で推移しております。

　医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心として画像診断機器などの大型機器の買い替え需要や大型新築案件等にともなう受注が比較的順調であったことと、当第１四半期連結累計期間におきまして医療機器卸売事業会社が新しく加わったこともあり、売上高は141億66百万円、営業利益でも１億43百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。しかしながら、前年同期比では、売上高は7.1％の増収となったものの、営業利益では人件費の増加などによる販売管理費の増加を吸収できず、12.8％の減益となりました。

　薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億10百万円となり、前年同期比では3.5％の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果で営業利益は94百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。

　介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引き続き好調な推移となりましたが、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足が業績にも影響し、介護事業全体の売上高においては前年同期比で0.2％の減収となり、計画も未達成となりました。利益面におきましても、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は79百万円となり、前年同期比で5.4％の増益となったものの、訪問介護・看護部門での売上げ伸び悩みの影響により、計画は未達となりました。

　ＩＣＴ事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入替需要の取込みが中心となりましたが、大型開発案件が第２四半期以降にずれ込んだ影響により、売上高は３億56百万円となり前年同期比では16.3％の減収となり、計画も未達となりました。営業利益におきましては、コスト削減効果もあり13百万円と前年同期比では12.6％増益となったものの、利益率の低下もあり計画は未達となりました。第２四半期以降においては大型開発案件の業績寄与も見込まれており、引き続き安定的な利益を確保してまいります。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、１億79百万円の負ののれん発生益を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　223百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　9.50円

（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年６月28日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上