6412 平和 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も堅調な回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦等の懸念により先行きは不透明感を内包しております。

遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、プレーヤーの支持が高い旧規則機の入れ替えが進んでいないこと、また一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率の低迷もあり、新規則機の販売状況は引き続き低調に推移しております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高36,809百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益8,102百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益8,172百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,857百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「キャッツ・アイ～最高のお宝、頂きに上がります～」等を発売し、販売台数は26千台（前年同期比２千台減）、パチスロ機は「パチスロ黄門ちゃまV　女神盛-MEGAMORI-」を発売し、販売台数は８千台（前年同期比11千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の発売機種数が１機種にとどまったことによる販売台数の減少や研究開発費が増加したことにより、前年同期から減収減益となりました。

以上の結果、売上高13,021百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益3,294百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、平成30年１月より自社運営を開始した仙台ヒルズホテルについて平成31年４月にレストランやバー、一部の客室を高級感が漂う仕様に改修し、リニューアルオープンをいたしました。また、ゴルフ場のポートフォリオの入れ替えに伴い、平成31年３月に株式売買に関する基本合意契約を締結いたしました「レオマ高原ゴルフ倶楽部」について、令和元年５月31日に全株式を譲渡し、同日より運営受託を開始いたしました。

売上高及び利益面につきましては、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。

以上の結果、売上高23,788百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益5,661百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ11,894百万円減少し、430,950百万円となりました。有形固定資産のその他（純額）が1,463百万円増加する一方、有価証券が8,599百万円、受取手形及び売掛金が1,644百万円、商品及び製品が707百万円、電子記録債権が677百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ13,843百万円減少し、203,949百万円となりました。未払法人税等が4,762百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,821百万円、電子記録債務が2,077百万円、流動負債の引当金が1,542百万円、流動負債のその他が1,200百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が5,857百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,948百万円増加し、227,000百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から52.7％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、4,643百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は33,372百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円のマイナス（前年同期は5,749百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益8,924百万円となった一方、仕入債務の減少額3,225百万円、法人税等の支払額7,134百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,885百万円のプラス（前年同期は581百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入12,990百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入32,109百万円となった一方、定期預金の預入による支出7,690百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出23,614百万円、有形固定資産の取得による支出1,552百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,749百万円のマイナス（前年同期は8,260百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,821百万円、配当金の支払額3,728百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,815百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△877百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△853百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△855百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上