5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第57期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等から企業の業況判断が悪化するなど、先行きの不透明な状況が継続しました。

当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年とほぼ同水準で推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。一方で、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.5％減の3,473百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から138百万円の損失（前年同期は95百万円の損失)となりました。経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこと等により、191百万円の損失（前年同期は141百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により356百万円の損失（前年同期は85百万円の損失)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ、ガスツールについては中期経営計画で掲げた重点施策に基づき、新型アンカーの量産化に向けた準備を進めるとともに、昨年市場投入した新型ガスツールや新表面処理品を始めとした各種製品の新用途・新顧客開拓や建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進める等、開発・製造・販売部門一体となった活動を展開しました。昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少があったものの、一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上増加でカバーし、外部売上高は前年同期に比べ、ほぼ横ばい（0.1％増）の3,222百万円となりました。セグメント損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていること等により、88百万円の損失（前年同期は80百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、売上高は245百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から12百万円の利益（前年同期比47.2％減）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損益は２百万円の利益（前年同期比5.8％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ281百万円増加の8,923百万円となりました。これは現金及び預金の減少140百万円、受取手形及び売掛金の減少154百万円、電子記録債権の増加426百万円並びに商品及び製品の増加174百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加の6,100百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加904百万円及び長期借入金の減少361百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ268百万円減少の2,823百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少356百万円及びその他有価証券評価差額金の増加106百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少の658百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、キャッシュ・フローは547百万円の支出（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、キャッシュ・フローは118百万円の支出（前年同期は312百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、キャッシュ・フローは527百万円の収入（前年同期は230百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,276株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議いたしました。

１．募集の概要

①第１回新株予約権

②第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用は、主に、弁護士費用、反社会的勢力調査費用、新株予約権評価費用、新株予約権付社債評価費用、財務代理人費用及びその他事務費用（印刷事務費用、登記費用）等からなります。

②調達する資金の具体的な使途

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年８月７日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上