3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りました。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。

　当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。

　このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。

　当第１四半期の具体的な取り組みとしては、まず、AI関連事業においてより付加価値の高い製品を提供できる体制の整備と優秀なエンジニア人材の獲得のための長期安定資金の確保を目的として、2019年５月10日にヤマハ発動機株式会社と業務資本提携契約を締結し、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携分野で具体的な協議・取り組みを開始いたしました。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGA AIモジュールのバージョンアップ・高性能化を行なうなど、ZIAシリーズのラインアップを拡充いたしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、その臨場感あふれる美しい映像表現と筐体コスト低減効果の両立が評価され、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊技機ユニット・部品に採用されております。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けておりました「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関しては、今年度より２年間の期間延長が決定し、当第１四半期より「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を受けて開発を継続しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に61百万円（前年同期比55.6％減）となり、NEDO受託収入（前年同期47百万円）の剥落およびゲーム機のランニングロイヤリティの減少等により前年同期比減収となりました。利益面では、減収の影響に加えて開発体制強化に伴う費用増等により、営業損失は154百万円（前年同期営業損失52百万円）となり、上記「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を助成金収入として営業外収益に17百万円計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を株式交付費として営業外費用に56百万円計上したことにより、経常損失は195百万円（前年同期経常損失47百万円）に、四半期純損失は、195百万円（前年同期四半期純損失47百万円）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業別の売上高の状況を以下に示します。

①ＩＰコアライセンス事業

　新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は34百万円となりました。

②ＬＳＩ製品事業

　AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上計上により、売上高は、0百万円となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　モビリティ関連の受託開発売上の計上により、売上高は、26百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,511百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が943百万円増加および売掛金が515百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は926百万円となり、前事業年度末に比べ605百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が601百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で153百万円となり、前事業年度に比べ232百万円減少いたしました。これは主に買掛金が207百万円減少および未払消費税等が27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,284百万円となり、前事業年度末に比べ1,286百万円増加いたしました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第１四半期累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が195百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2019年５月10日開催の取締役会において、以下の通りヤマハ発動機株式会社との業務資本提携契約の締結を承認する決議を行い、同日契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）下記の通り第三者割当による新株式発行を実施したことによるものです。

発行株数　　　　320,000株

発行価格　　　　4,641円

資本組入額　　　2,320.5円

割当先　　　　　ヤマハ発動機株式会社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株を取得したことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は1,000株となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

３．2019年５月27日付にて実施したヤマハ発動機株式会社に対する第三者割当による新株発行に伴い、発行済株式総数は320,000株増加し3,131,700株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。

２．当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株を取得したことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の自己名義保有株式数は1,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.2％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　0.3％

利益剰余金基準　0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が742,560千円、資本準備金は742,560千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,804,592千円、資本準備金が1,823,803千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上