3917 アイリッジ 四半期報告書－第12期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期は決算期変更により、2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．第11期の決算期変更により、第11期第１四半期連結累計期間は、2018年８月１日から同年10月31日まで、第12期第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から同年６月30日までとなっております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社は、2019年３月期より決算日を７月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年６月30日）と比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から同年10月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済においては減速傾向が見られる上、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。

　このような事業環境の中で、当社は2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

イ　スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域

ロ　電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域

ハ　不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域

　当第１四半期連結累計期間の売上高は788,176千円となり、通期業績予想に対する進捗率は15％程度となりますが、大型案件の増加により第１四半期末時点の仕掛品残高が当社単体ベースで前年同期比３倍程度と積みあがっており、第２四半期以降に順次リリースの予定であります。そのため、例年通り３月に最大の売上を見込む通期業績予想に対しては順調に進捗している状況です。

　また、当第１四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、期初に掲げた「足元の課題、対応方針」への取り組みは順調に進捗しており、第２四半期以降に改善の見込みです。

　具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。

　足元では、第１四半期及び第２四半期にて前期からの低粗利率案件の解消を見込んでおり、また上述の第２四半期以降の大型案件のリリースにより、粗利率は改善していく見通しです。

　中期の取り組みである収益のストックシフトについては、第１四半期において、スマートフォン向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォーム「FANSHIP」としてブランドリニューアルし、対応チャネルの拡大、ファン育成に特化したセグメンテーション機能の追加等を実施いたしました。また、音声ＵＩアプリ（注３）の提供等も継続して進めております。

　この結果、売上高788,716千円、営業損失175,435千円となり、経常損失は174,887千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,365千円となりました。

（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」

（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注３）音声ＵＩ（User Interface：音声ユーザーインターフェイス）アプリとは、Amazon Echo等のAIスピーカーで提供する、ユーザーが音声で操作するアプリケーションのことをいいます。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．FANSHIPのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

ｃ．ロケーションサービス提供料

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入

から構成されております。

　当第１四半期連結累計期間の販売高は788,716千円、内訳として、月額報酬は162,811千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は625,905千円となりました。

　月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化（マルチチャネルプラットフォーム化）等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて348,165千円減少の3,172,355千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が572,389千円減少、開発受託案件に対する仕掛品が196,965千円増加、繰延税金資産が39,563千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて210,068千円減少の504,160千円となりました。これは主に買掛金が168,397千円減少、支給に伴う取崩しにより賞与引当金が45,166千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて138,097千円減少の2,668,194千円となりました。これは主に利益剰余金が132,365千円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　　　新株予約権証券の発行時（2019年４月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年８月１日から2018年10月31日までとなり、当第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

　　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上