2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済においては、長期化する米中間の通商問題や英国のEU離脱問題の影響などにより、先行き不透明感が続いております。

和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やインターネットを通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。また、観光客を中心にレンタル市場の認知が定着しており、「観光用きもの」の分野は継続して拡大を続けております。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、「文化ビジネス創造企業」として、単なる販売の仲介を行うだけではなく、日本文化の「モノ」の価値を伝え、感動を生む体験やサービスを提供できるよう、グループを挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結会計期間における業績面につきましては、無料きもの着付け教室への新規受講者数の増加、きもので新元号をお祝いすることをテーマに掲げた既存顧客向けの催事等での順調な受注、また、グループ各社（主としてニチクレ株式会社）の業績が好調であること等、今後に向けた明るい兆しも処々に見え、計画対比では堅調に推移しております。

一方、前年対比につきましては、広告宣伝費・人件費等をコントロールしたものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至りませんでした。引き続き休眠顧客の掘り起こし等の施策を着実に行うとともに、消費者のニーズを的確に見極めた魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,647百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益333百万円（前年同四半期比14.4％減）、経常利益289百万円（前年同四半期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。

なお、当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解に関する話し合いを行っており、訴訟関連損失として25百万円を特別損失に計上しております。

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②財政状態

資産合計

　当第２四半期連結会期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して260百万円増加して、9,168百万円となりました。主な要因は、割賦売掛金の増加306百万円等であります。

負債合計

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加して、6,149百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加568百万円、短期借入金の減少384百万円等であります。

純資産合計

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加して3,019百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円の計上、配当金の支払73百万円、自己株式の取得56百万円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,839百万円（前年同四半期は1,616百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は108百万円（前年同四半期は252百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益264百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の増加306百万円、営業未収入金の増加55百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は8百万円（前年同四半期は19百万円の使用）となりました。これは主に敷金保証金の減少37百万円、有形固定資産取得による支出24百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は44百万円（前年同四半期は380百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,270百万円、長期借入金の返済による支出1,434百万円、短期借入金の純減少額651百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を173千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は1.89％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（訴訟事案）

　当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解に関する話し合いを行っており、訴訟関連損失として25百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が56,397千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,397千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(共通支配下の取引等)

　当社は、2019年7月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はかた匠工芸を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

(１) 取引の概要

　① 結合当事企業も名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社はかた匠工芸

　事業の内容　        着物の製造販売、和装文化に関する情報サービスの提供

　② 企業結合日

　2019年10月1日(予定)

　③ 企業結合の法的形式

　当社を完全親会社、株式会社はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換

　④ 結合後企業の名称

　変更はありません。

　⑤ その他の取引の概要に関する事項

　当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。

(２) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２【その他】

（中間配当）

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………35,844千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日

（注）１．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当４円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上