【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | フリュー株式会社 |
| 【英訳名】 | FURYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三嶋 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第1四半期 連結累計期間 | 第14期 第1四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,124,696 | 6,234,863 | 27,134,724 |
| 経常利益 | (千円) | 740,006 | 710,432 | 3,531,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 499,254 | 549,276 | 1,882,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 519,224 | 524,830 | 1,817,796 |
| 純資産額 | (千円) | 16,553,541 | 17,436,120 | 17,948,456 |
| 総資産額 | (千円) | 22,140,892 | 23,419,588 | 25,021,861 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.64 | 19.45 | 66.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.8 | 74.4 | 71.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,234百万円(前年同期比101.8%)、営業利益711百万円(前年同期比96.0%)、経常利益710百万円(前年同期比96.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比110.0%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プリントシール事業)
プリントシール事業におきましては、2019年6月に新機種「AROUND20(アラウンドトゥエンティ)」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)」の新規出店や既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,343百万円(前年同期比116.2%)、営業利益は320百万円(前年同期比127.0%)となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2019年6月末における有料会員数は162万人となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、「Lumia(ルミア)」等のオリジナルブランド商品を中心に売上が増加いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発のための費用が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,216百万円(前年同期比105.3%)、営業利益は1,002百万円(前年同期比96.1%)となりました。
(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。また、高価格帯を中心としたフィギュア等のホビー販売の売上が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,127百万円(前年同期比106.4%)、営業利益は48百万円(前年同期比106.0%)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業におきましては、前第1四半期連結累計期間において、家庭用ゲームソフトの新作の発売がありましたが、当第1四半期連結累計期間においては、新作の発売がなく、第2四半期以降に販売計画が集中しております。また、アニメ事業につきましても、新作のBlu-ray・DVD販売売上、製作委員会における配分金収入の計上が、前期は第1四半期連結累計期間に集中しておりましたが、当期については第2四半期以降に分散しております。
一方で、ゲームアプリにつきましては、女性向け恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。
なお、当社の子会社である株式会社コアエッジの損益については、前第2四半期連結会計期間まで持分法を適用しておりましたが、2018年9月の連結子会社化により、前第3四半期連結会計期間以降の損益計算書を連結しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は463百万円(前年同期比54.9%)、営業損失は233百万円(前年同期 営業損失145百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は84百万円(前年同期比85.4%)、営業利益は19百万円(前年同期比102.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が23,419百万円、負債が5,983百万円、純資産は17,436百万円となりました。また、自己資本比率は74.4%となりました。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、23,419百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加(前連結会計年度末比542百万円の増加)、流動資産の「その他」に含まれる預け金の増加(前連結会計年度末比305百万円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,677百万円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比704百万円の減少)があったことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、5,983百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少(前連結会計年度末比362百万円の減少)、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末比447百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比674百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、17,436百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比299百万円の減少)、自己株式の増加(前連結会計年度末比188百万円の増加)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、211百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,296,000 | 28,296,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,296,000 | 28,296,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 | - | 28,296,000 | - | 1,639,216 | - | 1,639,216 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,292,600 | 282,926 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,296,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 282,926 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| フリュー株式会社 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 | 300 | - | 300 | 0.00 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.00 |
(注)2019年5月14日の取締役会決議に基づき、2019年5月15日から2019年6月30日までの期間に自己株式を180,700株
取得しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,794,224 | 12,116,698 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,890,527 | 3,186,501 |
| 電子記録債権 | 993,306 | 1,106,404 |
| たな卸資産 | 1,219,748 | 1,762,591 |
| その他 | 1,012,557 | 1,278,056 |
| 貸倒引当金 | △2,903 | △1,937 |
| 流動資産合計 | 20,907,461 | 19,448,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,217,303 | 2,035,205 |
| 無形固定資産 | 220,587 | 250,490 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,690,581 | 1,699,650 |
| 貸倒引当金 | △14,072 | △14,072 |
| 投資その他の資産合計 | 1,676,508 | 1,685,577 |
| 固定資産合計 | 4,114,399 | 3,971,274 |
| 資産合計 | 25,021,861 | 23,419,588 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 614,567 | 956,046 |
| 電子記録債務 | 1,772,461 | 1,409,466 |
| 未払法人税等 | 870,260 | 195,781 |
| 賞与引当金 | 5,667 | 238,493 |
| 返品調整引当金 | 103,987 | 93,075 |
| その他 | 2,645,642 | 2,044,021 |
| 流動負債合計 | 6,012,586 | 4,936,885 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 903,257 | 901,835 |
| 長期借入金 | 149,134 | 136,630 |
| その他 | 8,426 | 8,116 |
| 固定負債合計 | 1,060,818 | 1,046,582 |
| 負債合計 | 7,073,405 | 5,983,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,216 | 1,639,216 |
| 資本剰余金 | 1,639,216 | 1,639,216 |
| 利益剰余金 | 14,747,554 | 14,447,960 |
| 自己株式 | △314 | △188,610 |
| 株主資本合計 | 18,025,671 | 17,537,781 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,561 | △15,485 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,000 | △96,048 |
| その他の包括利益累計額合計 | △103,562 | △111,533 |
| 非支配株主持分 | 26,346 | 9,872 |
| 純資産合計 | 17,948,456 | 17,436,120 |
| 負債純資産合計 | 25,021,861 | 23,419,588 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 6,124,696 | 6,234,863 |
| 売上原価 | 2,694,624 | 2,649,252 |
| 売上総利益 | 3,430,072 | 3,585,611 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,688,836 | 2,874,322 |
| 営業利益 | 741,235 | 711,288 |
| 営業外収益 | ||
| 債務整理益 | 72 | 1,799 |
| 受取和解金 | 9,259 | - |
| その他 | 185 | 105 |
| 営業外収益合計 | 9,516 | 1,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 152 | 817 |
| 為替差損 | 7,398 | 1,934 |
| 持分法による投資損失 | 3,194 | - |
| その他 | 0 | 9 |
| 営業外費用合計 | 10,745 | 2,761 |
| 経常利益 | 740,006 | 710,432 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 207 | - |
| 特別利益合計 | 207 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,538 | 9,834 |
| 特別損失合計 | 5,538 | 9,834 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,676 | 700,598 |
| 法人税等 | 235,421 | 167,796 |
| 四半期純利益 | 499,254 | 532,802 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △16,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 499,254 | 549,276 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 499,254 | 532,802 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,491 | △9,923 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,478 | 1,952 |
| その他の包括利益合計 | 19,970 | △7,971 |
| 四半期包括利益 | 519,224 | 524,830 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519,224 | 541,304 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △16,473 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 減価償却費 | 457,960千円 | 367,596千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 848,874 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 848,870 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式180,700株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が188,296千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が188,610千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| プリントシール 事業 | コンテンツ・メ ディア事業 | キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 | ゲーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,017,209 | 2,105,184 | 1,059,381 | 844,264 | 6,026,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,017,209 | 2,105,184 | 1,059,381 | 844,264 | 6,026,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | 252,434 | 1,043,270 | 45,597 | △145,597 | 1,195,704 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 98,657 | 6,124,696 | - | 6,124,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 98,657 | 6,124,696 | - | 6,124,696 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,823 | 1,214,527 | △473,292 | 741,235 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△473,292千円には、全社費用△475,242千円、セグメント間取引1,950千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| プリントシール 事業 | コンテンツ・メ ディア事業 | キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 | ゲーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,343,979 | 2,216,104 | 1,127,227 | 463,310 | 6,150,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,343,979 | 2,216,104 | 1,127,227 | 463,310 | 6,150,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 320,698 | 1,002,273 | 48,316 | △233,718 | 1,137,569 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 84,242 | 6,234,863 | - | 6,234,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 84,242 | 6,234,863 | - | 6,234,863 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,320 | 1,156,889 | △445,601 | 711,288 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△445,601千円には、全社費用△447,551千円、セグメント間取引1,950千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 17円64銭 | 19円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 499,254 | 549,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 499,254 | 549,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,295,808 | 28,245,894 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 848,870千円
(ロ)1株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年8月7日 |
| フリュー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古賀 祐一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |