5984 兼房 四半期報告書－第72期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資に減速感が見られるものの景気拡大基調は継続しています。欧州では就業者数が増加し個人消費は底堅く推移していますが、英国EU離脱問題の迷走が先行きの不透明感を深めています。中国では、米中貿易摩擦に起因する景気減速が見られ、その影響も受けるその他新興国も総じて成長率が鈍化しました。一方、わが国経済は、緩やかな回復基調は続いていますが、輸出や設備投資が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、非住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、住宅関連刃物は減少しました。一方、海外での売上も、欧州市場、中国市場向けなどが減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億６千７百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

利益面につきましては、収益減少が大きく影響し、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比18.3％減）となりました。経常利益は、為替差損１億２百万円を計上したことなどから３億２千６百万円（前年同期比41.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は39億５千１百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

②　インドネシア

自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は７億３千６百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は７千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

③　米国

木工関連刃物などが増加したことから、売上高は３億８千６百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億９千１百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益は２千７百万円（前年同期比56.6％減）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億７千１百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期末における流動資産は140億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は143億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ、９千１百万円減少したものの、有形固定資産が６億８千６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、284億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期末における流動負債は43億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が５億３千７百万円増加したものの、賞与引当金が２億８千万円減少し、未払法人税等が２億３千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は６億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３千１百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、49億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期末における純資産合計は235億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が８千３百万円増加したものの、利益剰余金が１億１千６百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千６百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,516千円には、セグメント間取引消去32,831千円、棚卸資産の調整額△35,350千円、その他△997千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額20,829千円には、セグメント間取引消去25,004千円、棚卸資産の調整額△546千円、その他△3,628千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上