| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)フクビ化学工業株式会社 東京支店(東京都品川区大井町１丁目23番３号（フクビビル）)フクビ化学工業株式会社 大阪支店(大阪府吹田市江の木町17番12号（フクビビル）)フクビ化学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号（BPRプレイス名古屋丸の内5F）) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,661 | 10,001 | 41,010 |
| 経常利益 | (百万円) | 485 | 344 | 1,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 360 | 267 | 1,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 175 | 123 | 729 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,587 | 30,898 | 30,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,065 | 49,784 | 48,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.48 | 12.95 | 65.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 60.9 | 62.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、企業収益は人件費などコスト増等が影響し足踏み傾向にあり、また輸出、生産も横這い圏での推移となるなど、一部で回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は改元効果による押し上げもあり、緩やかに持ち直していることから、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の上昇や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、持家や分譲戸建ての住宅着工が回復傾向にあるものの貸家の減少が続いており、その結果、平成31年４月～令和元年６月の新設住宅着工戸数は、戸数234千戸（前年同期比4.7％減）、床面積19,507千㎡（同0.6％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動を推進しています。新市場開拓の強化と既存流通ルート変化への対応として、非住宅（非戸建て）・リフォーム分野・組織需要家の三分野に注力しております。また、フクビベトナムの新工場も稼働開始し、精密事業部の低反射樹脂パネルの大型化対応や増産体制に伴う新工場も完成し、今後の本格稼働に向けて積極的に対応しております。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更を実施する等の取組みを進めております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員自身が成長を実感できるような人材育成制度や、評価基準の明確化と目標達成に対する適正評価を目的とした新昇格制度がスタートし、順調に運用されてきています。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,001百万円と前年同期に比べ3.5％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰や原材料価格の上昇等により、営業利益284百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益344百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（同25.9％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
| 建築資材 | 外装建材 | 1,341 | 13.9 | 1,327 | 13.3 | △14 | △1.0 |
| 内装建材 | 2,711 | 28.1 | 3,063 | 30.6 | 352 | 13.0 | |
| 床関連材 | 1,966 | 20.3 | 2,002 | 20.0 | 36 | 1.8 | |
| システム建材 | 799 | 8.3 | 1,066 | 10.7 | 267 | 33.4 | |
| 計 | 6,816 | 70.5 | 7,456 | 74.6 | 641 | 9.4 | |
| 産業資材 | 2,845 | 29.5 | 2,544 | 25.4 | △301 | △10.6 | |
| 合 計 | 9,661 | 100.0 | 10,001 | 100.0 | 340 | 3.5 | |
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、7,456百万円（前年同期比9.4％増）で、売上高全体の74.6％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、1,327百万円（同1.0%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、外装装飾部材が伸び悩みました。
内装建材は、3,063百万円（同13.0％増）でした。養生材が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を本年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は、2,002百万円（同1.8％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、1,066百万円（同33.4％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、2,544百万円（同10.6％減）で、売上高全体の25.4％を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では、低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円(前期末比2.9％)増加し、49,784百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形及び売掛金が464百万円減少した一方で、現金及び預金が383百万円増加、また商品及び製品が189百万円増加したことなどにより、196百万円(同0.6％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が1,385百万円増加、また投資その他の資産が195百万円減少するなど、1,201百万円(同8.3％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円(前期末比8.5％)増加し、18,886百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が194百万円減少した一方で、未払金が1,537百万円増加、また賞与引当金が282百万円増加するなど、1,648百万円(同10.3％)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円減少するなど、165百万円(同12.1％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円(前期末比0.3％)減少し、30,898百万円となりました。その他有価証券評価差額金が121百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が12百万円減少したことなどによるものです。株主資本合計は、利益剰余金が62百万円増加したことにより、29,124百万円となりました。この結果、自己資本は30,324百万円となり、自己資本比率は60.9％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 33,883 | 34,080 | 196 | |
| 固 定 資 産 | 14,503 | 15,704 | 1,201 | |
| 資 産 合 計 | 48,386 | 49,784 | 1,398 | |
| 流 動 負 債 | 16,037 | 17,685 | 1,648 | |
| 固 定 負 債 | 1,366 | 1,201 | △165 | |
| 負 債 合 計 | 17,403 | 18,886 | 1,483 | |
| 純 資 産 合 計 | 30,983 | 30,898 | △85 | |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、233百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 坂井工場 | 福井県坂井市 | 産業資材 | 精密化工工場 | 931百万円 | 令和元年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部) | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 72,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,602,100 | 206,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,525 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 206,021 | ― | |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フクビ化学工業株式会社 | 福井県福井市三十八社町 33字66番地 | 72,800 | ― | 72,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 72,800 | ― | 72,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,064 | 9,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 15,345 | ※ 14,881 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,112 | ※ 3,135 | |||||||||
| 有価証券 | 40 | 40 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,199 | 3,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 762 | 808 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,157 | 1,167 | |||||||||
| 未収入金 | 1,083 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 122 | 96 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,883 | 34,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,444 | 4,346 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,940 | 1,842 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244 | 280 | |||||||||
| 土地 | 1,919 | 1,897 | |||||||||
| リース資産（純額） | 495 | 484 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 147 | 726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,190 | 9,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 207 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,378 | 3,187 | |||||||||
| 長期前払費用 | 217 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,204 | 2,204 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 59 | |||||||||
| その他 | 244 | 259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,106 | 5,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,503 | 15,704 | |||||||||
| 資産合計 | 48,386 | 49,784 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 12,477 | ※ 12,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 322 | 322 | |||||||||
| 未払金 | 220 | 1,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416 | 221 | |||||||||
| 未払費用 | ※ 1,310 | ※ 1,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 564 | 846 | |||||||||
| その他 | 728 | 677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,037 | 17,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 471 | 454 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 525 | 382 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 325 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,366 | 1,201 | |||||||||
| 負債合計 | 17,403 | 18,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,393 | 25,455 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,062 | 29,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,011 | 890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 280 | 268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,343 | 1,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 579 | 573 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,983 | 30,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,386 | 49,784 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,661 | 10,001 | |||||||||
| 売上原価 | 6,976 | 7,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,686 | 2,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 634 | 731 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 49 | 50 | |||||||||
| 役員報酬 | 51 | 53 | |||||||||
| 従業員給料 | 536 | 565 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 143 | 152 | |||||||||
| 減価償却費 | 82 | 91 | |||||||||
| 賃借料 | 162 | 180 | |||||||||
| その他 | 607 | 652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,263 | 2,472 | |||||||||
| 営業利益 | 422 | 284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 58 | |||||||||
| その他 | 29 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 485 | 344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 75 | |||||||||
| 保険差益 | 19 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 75 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503 | 386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 | 210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81 | △88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 361 | 265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360 | 267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 361 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △141 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △186 | △143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175 | 123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184 | 127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、アリス化学㈱については決算日を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当第１四半期連結累計期間は、当該子会社の平成31年３月１日から平成31年３月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | 127 百万円 | 116 百万円 | |
| 売掛金 | 1,548 百万円 | 1,483 百万円 | |
| 電子記録債権 | 627 百万円 | 702 百万円 | |
| 支払手形 | 8 百万円 | 12 百万円 | |
| 買掛金 | 3 百万円 | 3 百万円 | |
| 未払費用 | 1 百万円 | 1 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 280 百万円 | 295 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,816 | 2,845 | 9,661 | ― | 9,661 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,816 | 2,845 | 9,661 | ― | 9,661 |
| セグメント利益 | 587 | 319 | 906 | △483 | 422 |
（注）１．セグメント利益の調整額△483百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,456 | 2,544 | 10,001 | ― | 10,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,456 | 2,544 | 10,001 | ― | 10,001 |
| セグメント利益 | 713 | 89 | 802 | △518 | 284 |
（注）１．セグメント利益の調整額△518百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円 48銭 | 12円 95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 360 | 267 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 360 | 267 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,616 | 20,616 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 栄 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。