| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所(東京都千代田区三番町５番地)株式会社日新大阪支店(大阪市中央区平野町３丁目４番14号)株式会社日新神戸支店(神戸市中央区江戸町101番地)株式会社日新千葉支店(千葉市中央区中央港１丁目９番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,881 | 51,231 | 218,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,759 | 1,120 | 6,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,264 | 681 | 4,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 568 | 196 | 2,226 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,994 | 61,737 | 62,070 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,322 | 121,594 | 120,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.99 | 34.45 | 223.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 48.8 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）における世界経済は、米中貿易摩擦やユーロ圏の成長減速など、世界的な景気の先行き不透明感が続きました。
このような状況下、当社グループでは第６次中期経営計画の３年目を迎え、引き続き自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点分野として事業に注力しました。しかしながら物流事業では世界的な航空需要の低迷により、航空貨物取扱量が減少しました。旅行事業においても業務渡航者が減少し、売上が伸び悩みました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は前年同期比4.9％減の51,231百万円、営業利益は前年同期比41.6％減の849百万円、経常利益は前年同期比36.3％減の1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.2％減の681百万円となりました。
セグメントの業績
①物流事業
日本では、化学品・危険品の配送、構内作業が堅調に推移しました。食品についても冷凍、冷蔵貨物取扱い業務が順調に推移しました。一方、自動車関連貨物は輸出量自体の減少に加え、輸送モードの変化も起こり収益を押し下げました。海外においては、米州ではメキシコの収益回復、米国の倉庫増床、食品輸出等で堅調な収益を維持しました。一方、欧州、アジア、中国の各地域においてはフォワーディング事業、倉庫事業ともに取扱いが低調でした。
この結果、売上高は前年同期比4.9％減の36,440百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比51.0％減の491百万円となりました。
②旅行事業
主力の業務渡航取扱人数が前年同期比で減少に転じました。
この結果、売上高は前年同期比5.5％減の14,468百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比53.1％減の109百万円となりました。
③不動産事業
京浜地区における商業施設、駐車場などの不動産事業が堅調に推移しました。また同期間における大規模工事監理業務が収益に大きく寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比12.4％増の446百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.4％増の244百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物等の有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増の121,594百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の減少等がありましたが、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加し、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増の59,857百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ333百万円減の61,737百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減の48.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 467,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 102,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,655,300 | 196,553 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,269 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,553 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目81番 | 467,700 | ─ | 467,700 | 2.31 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地 | 46,800 | ─ | 46,800 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町１丁目46番１号 | 28,800 | ─ | 28,800 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番30号 | 14,100 | ─ | 14,100 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴２丁目13番35号 | 8,800 | ─ | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭摩耶業務センタービル | 4,000 | ─ | 4,000 | 0.02 |
| 計 | ─ | 570,200 | ─ | 570,200 | 2.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,671 | 17,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 29,363 | ※２ 28,176 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117 | 96 | |||||||||
| その他 | 6,245 | 6,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,285 | 51,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,532 | 57,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,362 | △39,446 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,169 | 18,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,974 | 13,820 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,293 | △10,538 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,681 | 3,282 | |||||||||
| 土地 | 20,066 | 21,250 | |||||||||
| その他 | 5,621 | 6,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,569 | △2,576 | |||||||||
| その他（純額） | 3,051 | 3,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,968 | 46,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 730 | 727 | |||||||||
| その他 | 1,984 | 1,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,715 | 1,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,447 | 15,081 | |||||||||
| 長期貸付金 | 610 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 984 | 1,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 890 | 901 | |||||||||
| その他 | 3,755 | 3,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,546 | 21,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,230 | 69,642 | |||||||||
| 資産合計 | 120,516 | 121,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 13,304 | ※２ 12,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,391 | 8,231 | |||||||||
| リース債務 | 353 | 2,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,281 | 282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,272 | 1,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65 | 16 | |||||||||
| その他 | 7,716 | 7,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,384 | 32,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,048 | 14,793 | |||||||||
| リース債務 | 1,073 | 3,713 | |||||||||
| 長期未払金 | 239 | 239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 928 | 1,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,954 | 4,090 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,062 | 27,695 | |||||||||
| 負債合計 | 58,446 | 59,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,664 | 46,828 | |||||||||
| 自己株式 | △716 | △716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,756 | 56,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,313 | 4,049 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △622 | △911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △743 | △690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,948 | 2,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,364 | 2,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,070 | 61,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,516 | 121,594 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,881 | 51,231 | |||||||||
| 売上原価 | 44,900 | 43,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,980 | 8,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,525 | 7,368 | |||||||||
| 営業利益 | 1,455 | 849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 123 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 79 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412 | 390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 103 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,759 | 1,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※ 122 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 109 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,769 | 1,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 256 | 181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 464 | 421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 720 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,264 | 681 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △198 | △268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △737 | △281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 214 | 52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △737 | △523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 568 | 196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 566 | 178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 18 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日または１月31日であったNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC他19社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司他２社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日または2019年２月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,413百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が644百万円、「土地」が1,075百万円、「その他(純額)」が49百万円、流動負債の「リース債務」が1,779百万円及び固定負債の「リース債務」が2,569百万円増加し、無形固定資産の「その他」が840百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) 179 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 110 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 104 〃 横浜はしけ運送事業協同組合 43 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 3 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 179 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 110 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 104 | 〃 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 43 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) 168 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 107 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 105 〃 横浜はしけ運送事業協同組合 43 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 3 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 168 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 107 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 105 | 〃 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 43 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 179 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 110 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 104 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 43 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 168 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 107 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 105 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 43 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,307 | 百万円 | 1,294 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 86 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 支払手形 | 8 | 〃 | 5 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 644百万円 | 1,106百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月21日取締役会 | 普通株式 | 495 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月20日取締役会 | 普通株式 | 554 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,272 | 15,267 | 340 | 53,881 | － | 53,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24 | 36 | 56 | 118 | △118 | － |
| 計 | 38,297 | 15,304 | 397 | 53,999 | △118 | 53,881 |
| セグメント利益 | 1,004 | 234 | 213 | 1,452 | 3 | 1,455 |
(注) １．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,413 | 14,437 | 379 | 51,231 | － | 51,231 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26 | 30 | 66 | 123 | △123 | － |
| 計 | 36,440 | 14,468 | 446 | 51,354 | △123 | 51,231 |
| セグメント利益 | 491 | 109 | 244 | 846 | 3 | 849 |
(注) １．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63.99円 | 34.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,264 | 681 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,264 | 681 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,765 | 19,765 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)期末配当については、2019年５月20日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 554百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 幸 児 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。