| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,925,649 | 2,068,472 | 8,905,719 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,659 | 56,755 | 354,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △17,721 | 32,193 | 230,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,336 | 20,435 | 129,773 |
| 純資産額 | (千円) | 6,717,754 | 6,850,485 | 6,884,918 |
| 総資産額 | (千円) | 9,438,307 | 10,059,013 | 10,294,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.69 | 17.60 | 125.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 67.6 | 66.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦など通商問題の影響や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心は依然高く、「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化を翌年に控え、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められることから、製造コストの増加傾向が当面続くものと思われます。加えて、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向はさらに強まるものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証取得及びバージョンの更新を継続的に実施しており、品質の維持・向上のために継続的かつ積極的な設備投資を行っております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が、前連結会計年度に続き好調に推移したことから、売上高は20億６千８百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、品質のさらなる向上や、増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え、増収効果もあって、営業利益は４千３百万円（前年同四半期は２千万円の損失）、経常利益は５千６百万円（前年同四半期は８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３千２百万円（前年同四半期は１千７百万円の損失）と増加いたしました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当第１四半期連結累計期間におきましても継続して活動してまいりました。また、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は９億７千９百万円（同16.2％増）と大きく増加いたしました。営業面では、消費者の皆様に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、業界では初の機能性表示食品として認可を受けた商品を発売するなど活性化に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は５億５千４百万円（同0.8％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は５億３千４百万円（同0.3％増）となりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き増収で推移しております。なお、消費者庁より本年6月に嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示許可を受けました。これにより、冷凍介護食カットグルメブランドの「ふんわりなめらかこうや」(トレータイプ)を今秋より発売する予定です。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３千５百万円減少し、100億５千９百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加１億２千４百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少３億１千７百万円や、有形固定資産の減少２千２百万円、無形固定資産の減少１千７百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、32億８百万円（同5.9％減）となりました。負債の減少の主な要因は、設備投資などによる設備関係支払手形の増加９千６百万円があったものの、長期借入金の減少１億１百万円や、短期借入金の減少３千４百万円、賞与引当金の減少９千９百万円などがあったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、68億５千万円(同0.5％減)となりました。これは投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少１千９百万円や、配当金の支払による、利益剰余金の減少２千２百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し67.6％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千６百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,680,000 |
| 計 | 5,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,876,588 | 1,876,588 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,876,588 | 1,876,588 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 1,876,588 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 47,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,190 | 同上 |
| 1,819,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,988 | |||
| 発行済株式総数 | 1,876,588 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,190 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭松食品株式会社 | 長野県飯田市駄科1008番地 | 47,600 | － | 47,600 | 2.54 |
| 計 | ― | 47,600 | － | 47,600 | 2.54 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、47,630株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,696 | 2,842,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,678,121 | 1,360,658 | |||||||||
| たな卸資産 | 796,846 | 821,606 | |||||||||
| その他 | 56,189 | 58,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,381 | △5,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,244,471 | 5,078,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,777,769 | 5,789,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,462,422 | △4,490,588 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,315,347 | 1,299,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,409,803 | 6,427,397 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,319,122 | △5,372,399 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,090,681 | 1,054,997 | |||||||||
| 土地 | 1,701,244 | 1,701,244 | |||||||||
| リース資産 | 202,426 | 202,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,408 | △109,376 | |||||||||
| リース資産（純額） | 102,018 | 93,050 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,590 | 43,289 | |||||||||
| その他 | 450,196 | 454,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △381,766 | △386,839 | |||||||||
| その他（純額） | 68,429 | 67,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,282,310 | 4,259,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,972 | 84,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 590,354 | 569,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,740 | 4,038 | |||||||||
| その他 | 63,764 | 62,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 665,798 | 636,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,050,082 | 4,980,604 | |||||||||
| 資産合計 | 10,294,553 | 10,059,013 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 544,221 | ※1 549,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 511,371 | 477,150 | |||||||||
| リース債務 | 44,596 | 42,312 | |||||||||
| 未払金 | 445,517 | 430,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,645 | 29,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,826 | 31,477 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 67,512 | ※1 163,983 | |||||||||
| その他 | 261,363 | 234,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,058,054 | 1,959,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,133,979 | 1,032,210 | |||||||||
| リース債務 | 73,902 | 64,723 | |||||||||
| 長期未払金 | 89,555 | 89,929 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 7,978 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,794 | 47,858 | |||||||||
| その他 | 6,350 | 6,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,351,581 | 1,249,050 | |||||||||
| 負債合計 | 3,409,635 | 3,208,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,746,208 | 3,723,533 | |||||||||
| 自己株式 | △131,819 | △131,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,864,657 | 6,841,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,019 | △107,387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,856 | 69,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,162 | △37,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,423 | 46,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,884,918 | 6,850,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,294,553 | 10,059,013 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,925,649 | 2,068,472 | |||||||||
| 売上原価 | 1,381,050 | 1,435,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 544,598 | 632,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 565,423 | 589,559 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △20,824 | 43,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 645 | 594 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,343 | 6,976 | |||||||||
| 受取技術料 | 2,846 | 2,968 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,250 | 580 | |||||||||
| 雑収入 | 3,250 | 4,619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,336 | 15,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,632 | 1,918 | |||||||||
| 雑損失 | 539 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,171 | 2,216 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,659 | 56,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 589 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 589 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,993 | 2,744 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,993 | 2,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,064 | 54,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,265 | 4,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,477 | 17,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,743 | 21,904 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,807 | 32,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △86 | △87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,721 | 32,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,807 | 32,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,791 | △19,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,737 | 7,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,529 | △11,670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38,336 | 20,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,276 | 19,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,060 | 682 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 設備支払手形 | 14,560千円 | 12,350千円 |
| 支払手形 | 1,620 〃 | 4,885 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 131,749千円 | 128,045千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,735 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,868 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △9円69銭 | 17円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △17,721 | 32,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △17,721 | 32,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,829 | 1,828 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。