6342 太平製作所 四半期報告書－第133期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、売上高が718,390千円増加し、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益が229,624千円増加しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移しております。

一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。

当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありませんが、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことに加え、当第１四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期において大きく増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,863百万円（前年同四半期比232.3％増）となりました。利益につきましては、売上が増加したことから、営業利益は284百万円（前年同四半期は139百万円の営業損失）、経常利益は288百万円（前年同四半期は136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好調に推移いたしました。また、前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進行基準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期において大きく増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円（前年同四半期比518.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上が増加したことなどにより、333百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には至っておらず受注が伸び悩んでいることから、売上もほぼ横ばいにて推移しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。営業損失につきましては、売上が伸び悩んでいることや開発費が増加していることなどから49百万円（前年同四半期は52百万円の営業損失）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響か、前期後半より微増傾向にありますが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを増しております。

受注において優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は31百万円（前年同四半期比662.0％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

国内経済においては、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、消費税増税後の下振れリスクや、国外においては米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行き不透明感は続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、設備投資に対する慎重姿勢は強いものの、人手不足による生産力の低下や過重労働などの問題解決の為の、省人化・効率化に繋がる設備投資には積極的な動きも見受けられます。この様な状況の中、合板機械事業・木工機械事業共通の課題として、客先ニーズに応えられる機械の改良・開発を急いでまいります。

国外においては、合板機械事業において当社主力製品である、ドライヤーおよびホットプレスの受注を獲得し、納品が進んでおります。信頼される機械を納品し、継続的な受注に繋げられるよう引き続き注力してまいります。

住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しております。受注価格競争に陥る事が無いよう、ＪＡＳ認定工場である強みを活かした営業活動に注力し、受注量と利益を確保できるよう取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2019年６月30日現在の当社保有の自己株式数は158,278株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（工事進行基準の適用）

当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、売上高が718,390千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が229,624千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（工事進行基準の適用）

当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、合板機械事業の売上高が718,390千円増加し、セグメント利益が229,624千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付き株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上