【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | （０８５７）５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | （０８５７）５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,952 | 9,438 | 19,509 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,948 | 1,875 | 4,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,431 | 1,352 | 2,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 779 | 871 | 1,639 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,112 | 51,166 | 52,972 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,492 | 55,106 | 57,108 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.60 | 49.84 | 107.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 89.6 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,475 | 2,298 | 3,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △196 | △401 | △1,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,360 | △2,600 | △1,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,420 | 21,487 | 22,279 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.34 | 26.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、やや警戒感はあるものの安定している米国経済に牽引されておりますが、米中貿易摩擦などの影響による中国経済成長の鈍化が見られ、中国経済に関連したアジア諸国における景気動向についても不透明感が強まっております。また欧州各地域においても景気拡大傾向にはありません。わが国経済においては、雇用状況や消費動向については安定的に推移してはいるものの、海外景気の減速を反映し主として輸出産業やそれに対応した設備投資などの落ち込みが見られます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては第1四半期から引き続き国内向け出荷はほぼ前年並みとなっておりますが、海外特に中国を中心としたアジア圏の景気動向を反映し出荷が全体的に減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,438百万円（前年同四半期比5.2％減少）となりました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,720百万円（前年同四半期比6.4％減少）となり、経常利益は受取利息などがあるものの営業利益同様売上高の減少から1,875百万円（前年同四半期比3.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352百万円（前年同四半期比5.5％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し43,519百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が1,687百万円減少したこと、たな卸資産が383百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し11,586百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が107百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し3,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が195百万円増加したこと、設備関係支払手形が238百万円、未払金が190百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し51,166百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が552百万円、為替換算調整勘定が392百万円それぞれ減少、自己株式が新規取得により697百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,861百万円やたな卸資産の減少額342百万円、利息及び配当金の受取額156百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額522百万円などのキャッシュ減少要因により2,298百万円の収入（前年同四半期1,475百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減560百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による973百万円の支出などにより401百万円の支出（前年同四半期196百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1,903百万円、自己株式の取得により697百万円の支出により2,600百万円の支出（前年同四半期1,360百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は791百万円減少し21,487百万円（前年同四半期21,420百万円）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は397百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,231,257 | 27,231,257 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 27,231,257 | － | 10,994 | － | 12,606 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 谷口興産㈲ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 | 3,783 | 14.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,833 | 6.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,381 | 5.12 |
| 日セラ興産㈱ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 | 1,113 | 4.12 |
| ㈱山陰合同銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱） | 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） | 1,084 | 4.02 |
| ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＲＥ ＪＡＳＤＥＣ ＴＲＥＡＴ Ｙ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （ＧＥＮＥＲＡＬ） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | CHASESIDE, BOURNEM OUTH, DORSET. BH7 7DB UK （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,000 | 3.70 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK （東京都港区港南2-15-1） | 981 | 3.63 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南2-15-1） | 753 | 2.79 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA （東京都港区港南2-15-1） | 661 | 2.45 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA （東京都港区港南2-15-1） | 640 | 2.37 |
| 計 | － | 13,232 | 49.05 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者２社から2019年７月５日付（報告義務発生日 2019年６月28日）の大量保有報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 242,200 | 0.89 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 601,027 | 2.21 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 142,000 | 0.52 |
| 計 | 985,227 | 3.62 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 259,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,945,900 | 269,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,057 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,231,257 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 269,459 | － |
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 259,300 | － | 259,300 | 0.95 |
| 計 | － | 259,300 | － | 259,300 | 0.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,398 | 33,710 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,757 | 4,914 |
| たな卸資産 | ※ 4,980 | ※ 4,597 |
| その他 | 298 | 310 |
| 貸倒引当金 | △13 | △12 |
| 流動資産合計 | 45,422 | 43,519 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,753 | 4,641 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,782 | 1,851 |
| 土地 | 3,186 | 3,186 |
| 建設仮勘定 | 31 | 114 |
| その他（純額） | 163 | 132 |
| 有形固定資産合計 | 9,918 | 9,927 |
| 無形固定資産 | ||
| 土地使用権 | 407 | 390 |
| その他 | 39 | 35 |
| 無形固定資産合計 | 447 | 425 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,230 | 1,122 |
| 繰延税金資産 | 54 | 78 |
| その他 | 124 | 117 |
| 貸倒引当金 | △88 | △85 |
| 投資その他の資産合計 | 1,320 | 1,232 |
| 固定資産合計 | 11,686 | 11,586 |
| 資産合計 | 57,108 | 55,106 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,194 | 2,390 |
| 設備関係支払手形 | 266 | 28 |
| 未払金 | 538 | 348 |
| 未払法人税等 | 579 | 502 |
| 賞与引当金 | 19 | 18 |
| 役員賞与引当金 | 30 | 15 |
| その他 | 262 | 392 |
| 流動負債合計 | 3,891 | 3,696 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 207 |
| その他 | 43 | 35 |
| 固定負債合計 | 244 | 242 |
| 負債合計 | 4,136 | 3,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,994 | 10,994 |
| 資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
| 利益剰余金 | 25,370 | 24,818 |
| 自己株式 | △22 | △719 |
| 株主資本合計 | 49,663 | 48,413 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 112 |
| 為替換算調整勘定 | 1,074 | 682 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 150 | 147 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,411 | 942 |
| 非支配株主持分 | 1,897 | 1,810 |
| 純資産合計 | 52,972 | 51,166 |
| 負債純資産合計 | 57,108 | 55,106 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 9,952 | 9,438 |
| 売上原価 | 7,044 | 6,650 |
| 売上総利益 | 2,907 | 2,787 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,070 | ※ 1,067 |
| 営業利益 | 1,837 | 1,720 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 166 | 171 |
| 受取配当金 | 30 | 30 |
| 受取地代家賃 | 52 | 54 |
| その他 | 16 | 10 |
| 営業外収益合計 | 265 | 266 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 125 | 84 |
| 賃貸収入原価 | 23 | 26 |
| 売上債権売却損 | 2 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 153 | 111 |
| 経常利益 | 1,948 | 1,875 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 7 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 22 | 19 |
| 特別損失合計 | 22 | 19 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,934 | 1,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 469 | 460 |
| 法人税等調整額 | △13 | 8 |
| 法人税等合計 | 456 | 469 |
| 四半期純利益 | 1,477 | 1,392 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 39 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,431 | 1,352 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,477 | 1,392 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | △74 |
| 為替換算調整勘定 | △592 | △444 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △2 |
| その他の包括利益合計 | △698 | △521 |
| 四半期包括利益 | 779 | 871 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 807 | 883 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27 | △12 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,934 | 1,861 |
| 減価償却費 | 437 | 457 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △196 | △202 |
| 為替差損益（△は益） | 54 | 59 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △5 |
| 固定資産除却損 | 22 | 19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △618 | △181 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47 | 342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30 | 216 |
| その他 | 153 | 111 |
| 小計 | 1,844 | 2,665 |
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 156 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △46 | - |
| 法人税等の支払額 | △456 | △522 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,475 | 2,298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,345 | △5,032 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,448 | 5,593 |
| 有価証券の取得による支出 | △2 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △324 | △973 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 15 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - |
| その他 | 7 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △697 |
| 配当金の支払額 | △1,359 | △1,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | △2,600 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △223 | △87 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △304 | △791 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,725 | 22,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,420 | ※ 21,487 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 商品及び製品 | 1,895百万円 | 1,718百万円 |
| 仕掛品 | 1,021 | 911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,063 | 1,967 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 発送配達費 | 173百万円 | 170百万円 |
| 給料・手当 | 270 | 259 |
| 減価償却費 | 65 | 71 |
| 研究開発費 | 105 | 97 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 34,318百万円 | 33,710百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,898 | △12,223 |
| 現金及び現金同等物 | 21,420 | 21,487 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,360 | 50 | 2017年12月31日 | 2018年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,905 | 70 | 2018年12月31日 | 2019年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 52円60銭 | 49円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,431 | 1,352 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,431 | 1,352 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,218 | 27,145 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％）
(3) 株式の取得価額の総額 6億円（上限）
(4) 取得期間 2019年８月５日から2019年９月30日まで
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |