2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第63期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１

【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が良好であることを背景に個人消費は底堅く推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦の影響などによる海外経済の減速傾向を受け、景気の牽引役となっていた輸出の伸びが鈍化したこと、また製造業をはじめ投資計画に見直しの動きが見られるなど、景気の停滞感が強まっております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

（Ⅰ）地域貢献　～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～

（Ⅱ）環境・資源　～資源・エネルギー利用の効率化～

（Ⅲ）サプライチェーン　～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～

（Ⅳ）ソリューション　～「技術・サービス」の事業化～

（Ⅴ）働き方　～従業員満足度の向上～

　以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。

　①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む

　②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく

　③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

　この中期経営計画の目標達成に向けて一昨年よりグループ生産拠点の能力増強に取り組んでおりましたが、当社工場である西日本工場が2019年４月より稼働を開始したことにより、４つの新生産拠点全てが稼働しました。

　当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,284百万円（前連結会計年度比1,820百万円の減少、2.6％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、35,317百万円（前連結会計年度比1,887百万円の減少、5.1％減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、32,966百万円（前連結会計年度比66百万円の増加、0.2％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、48.3％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができました。

（利益）

　利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第２工場（新築）及び西日本工場（増築）の稼働に伴う固定費の増加により減益となりましたが、売上高増加に伴う工場の操業度効果や経費の削減等の収益改善を引き続き進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は18,510百万円（前年同四半期比144百万円の増加、0.8％増）、連結営業利益は670百万円（前年同四半期比77百万円の減少、10.4％減）、連結経常利益は745百万円（前年同四半期比20百万円の減少、2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円（前年同四半期比0百万円の減少、0.1％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を活かしたチルドポテトが増加し、また、コンビニエンスストア向けのゴボウサラダの増加や大豆ミートを使用した商品が外食向けに増加しました。

　タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因により消費が低迷し、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減少しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストア向けのソースやスーパー向け袋タイプのマヨネーズが伸長しましたが、ファストフード向けソースの減少等により微減となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は14,892百万円（前年同四半期比226百万円の減少、1.5％減）、セグメント利益は551百万円（前年同四半期比283百万円の減少、33.9％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老や株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の伸長に加え、パスタサラダや卵焼き商品も売上高増加に寄与しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,335百万円（前年同四半期比382百万円の増加、13.0％増）、セグメント利益は145百万円（前年同四半期は78百万円のセグメント損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを企業理念に掲げ、「サラダNo.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。

　当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくのは極めて困難であると考えております。

　最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。

　また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものであります。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えております。

　上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。

　当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることといたします。

　また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行います。

　本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は163百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

  【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上