7218 田中精密工業 四半期報告書－第69期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自動車販売により堅調に推移いたしました。一方海外においては中国及び欧州において減少したことにより世界の自動車販売台数は減少いたしました。

　このような環境の中、売上高につきましては、米国における増収はありましたものの、日本における減収及び自動車販売子会社の決算期変更による減収等により、8,683百万円（前年同期比16.4％減）となりました。損益につきましては、米国における増収効果や減価償却費等の減少はありましたものの、減収影響等により、営業利益340百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益378百万円（前年同期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

　売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、その他製品における減収及び自動車販売子会社の決算期変更による減収等により、3,987百万円（前年同期比30.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、37百万円のセグメント利益（前年同期比77.6％減）となりました。

②　米国

　売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大により、2,924百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び減価償却費の減少により、93百万円のセグメント利益（前年同期比－）となりました。

③　タイ

　売上高につきましては、輸出向け４輪製品の減少により、1,557百万円（前年同期比3.6％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、131百万円のセグメント利益（前年同期比36.2％減）となりました。

④　ベトナム

　売上高につきましては、輸出向け２輪製品の減少により、214百万円（前年同期比7.6％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、40百万円のセグメント利益（前年同期比34.5％減）となりました。

　なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」の４セグメントとなっております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、39,558百万円となりました。負債の部では、短期借入金の増加等により、444百万円増加し、16,797百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の減少等により、316百万円減少し、22,760百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（連結子会社の決算日の変更）

　連結子会社㈱ホンダ自販タナカは、当第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの６カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの報告セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千円であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「インド」を報告セグメントから除外しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上