E03585 広島銀行 四半期報告書－第109期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年６月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比2,228億円増加の６兆2,436億円となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加し、前連結会計年度末比3,876億円増加の７兆8,517億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比388億円増加し、１兆2,147億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因として、前年同期比３億11百万円増加し、311億12百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比１億85百万円減少し、211億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比４億96百万円増益の99億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億23百万円増益の69億76百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、16,934百万円となりました。

役務取引等収支は、4,555百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、6,588百万円となりました。

役務取引等費用は、2,033百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外特定取引の状況

特定取引収益は、632百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。

     ２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、91株含まれております。

　   ３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、873千株（議決権の数8,736個）含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由
　「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は747百万円（前連結会計年度末は764百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は853千株（前連結会計年度末は873千株）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１. 配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１. 配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

　　　　該当ありません。

２. その他有価証券

    前連結会計年度(2019年３月31日)

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(注) １.  四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２.  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

     前連結会計年度における減損処理額は、353百万円（うち、株式249百万円、債券104百万円）であります。

　　 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

     また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

　　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

　  前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

　　　　該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

    前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度(2019年３月31日)

該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

該当ありません。

(7) その他

    前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

    当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

（注）　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当行は、2018年11月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんウェルスマネジメント株式会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社広島銀行

事業の内容　　　　　銀行業

被結合企業の名称　　ひろぎんウェルスマネジメント株式会社

事業の内容　　　　　保険代理業

(2) 企業結合日

2019年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、ひろぎんウェルスマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社広島銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は954千株、当第１四半期連結累計期間864千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月７日

株式会社広島銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。