| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町４番地７ |
| 【電話番号】 | 03-6774-8581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町１番１号 住友市ヶ谷ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6774-8581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,426 | 20,786 | 117,152 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,231 | 347 | 5,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 877 | 147 | 3,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 739 | △154 | 4,023 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,069 | 33,717 | 34,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,369 | 74,498 | 84,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.52 | 4.28 | 116.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 43.5 | 39.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移していたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱等もあり、総じて世界経済の成長は鈍化し、先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、政府建設投資は底堅く推移しており、また、民間設備投資は企業収益の改善や人手不足への対応等により底堅く推移しているが、米中貿易摩擦による不確実性の高まりによる企業の投資マインドの冷え込みが始まっており、国内・海外ともに、予断を許さない受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を遂行し、グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図ることに努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ56億40百万円減少し、207億86百万円(前年同四半期比21.3%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は56億58百万円減少し、204億75百万円(前年同四半期比21.7%減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、３億11百万円(前年同四半期比6.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ７億60百万円減少し、２億93百万円(前年同四半期比72.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ８億83百万円減少し、３億47百万円(前年同四半期比71.7%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ７億30百万円減少し、１億47百万円(前年同四半期比83.2%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業、海外建設事業ともに前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、139億54百万円(前年同四半期比8.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ49億30百万円減少し、141億77百万円(前年同四半期比25.8%減)となり、売上高の減少及び一部工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ６億73百万円減少し、１億75百万円(前年同四半期比79.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、199億16百万円(前年同四半期比201.8%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ７億27百万円減少し、62億98百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、売上高の減少及び工事利益率の低下などにより、営業損失は、19百万円(前年同四半期 営業利益47百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ17百万円増加し、２億73百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高は増加したものの営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ21百万円減少し、１億20百万円(前年同四半期比15.0%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、６百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、３百万円(前年同四半期比5.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ１百万円増加し、31百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円増加し、13百万円(前年同四半期比14.3%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ99億51百万円減少し、744億98百万円となった。これは、「未成工事支出金」が６億19百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が８億71百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が69億30百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」が22億17百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が16億75百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ93億16百万円減少し、407億81百万円となった。これは「短期借入金」が２億10百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が59億22百万円、「未払法人税等」が12億82百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億76百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、337億17百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円の計上並びに剰余金の配当の支払い及び外国為替レートの変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から43.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年４月完成予定の建物等を建設する計画がある。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月１日～ 令和元年６月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 126,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,015 | ― | |
| 34,301,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,897 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,015 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 126,700 | ― | 126,700 | 0.37 |
| 計 | ― | 126,700 | ― | 126,700 | 0.37 |
(注) 当社は、令和元年７月８日から、本店所在地を東京都千代田区五番町４番地７に変更している。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,329 | 25,399 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 25,682 | ※2 23,465 | |||||||||
| 有価証券 | 9 | 9 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,396 | 2,016 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 54 | 55 | |||||||||
| その他 | 4,535 | 3,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,009 | 54,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,643 | 3,628 | |||||||||
| 土地 | 11,515 | 11,515 | |||||||||
| その他（純額） | 434 | 436 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 54 | 66 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,648 | 15,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,066 | 1,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,243 | 3,242 | |||||||||
| その他 | 519 | 552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,726 | 3,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,441 | 20,438 | |||||||||
| 資産合計 | 84,450 | 74,498 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 35,228 | ※2 29,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 810 | 1,020 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,315 | 32 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,715 | 5,053 | |||||||||
| 引当金 | 871 | 605 | |||||||||
| その他 | 2,918 | 1,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,860 | 38,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,030 | 980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | 456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 266 | 279 | |||||||||
| その他 | 654 | 658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,237 | 2,374 | |||||||||
| 負債合計 | 50,097 | 40,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,481 | 26,147 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,910 | 32,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 824 | 824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △651 | △972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139 | △170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,302 | 1,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,352 | 33,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,450 | 74,498 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,426 | 20,786 | |||||||||
| 売上原価 | 24,071 | 19,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,355 | 1,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,302 | 1,321 | |||||||||
| 営業利益 | 1,053 | 293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 55 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | - | 41 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,231 | 347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,231 | 349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 233 | 165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 354 | 196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 876 | 152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877 | 147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 876 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | △316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △136 | △306 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 739 | △154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 766 | △163 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,473百万円 | 5,064百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 0 | 6 |
| 支払手形 | 567 | 792 |
| 電子記録債務 | 2,256 | 2,093 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77百万円 | 67百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,107 | 7,026 | 26,134 | 256 | 6 | 263 | 29 | 26,426 | ― | 26,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,107 | 7,026 | 26,134 | 256 | 6 | 263 | 29 | 26,426 | ― | 26,426 |
| セグメント利益 (注)３ | 848 | 47 | 895 | 142 | 3 | 145 | 11 | 1,053 | ― | 1,053 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,177 | 6,298 | 20,475 | 272 | 6 | 279 | 31 | 20,786 | ― | 20,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 14,177 | 6,298 | 20,475 | 273 | 6 | 280 | 31 | 20,787 | △0 | 20,786 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 175 | △19 | 156 | 120 | 3 | 124 | 13 | 293 | △0 | 293 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.52 | 4.28 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 877 | 147 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 877 | 147 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,372 | 34,371 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 英 之 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 博 士 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。