6881 キョウデン 四半期報告書－第38期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費や、安定的な雇用情勢を背景に弱含みながらも穏やかな回復基調を維持しております。一方で海外におきましては、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっており、今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦が更に激化する可能性がある等、依然先行きの不透明感が続いております。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.3％減の12,818百万円、営業利益は前年同期比52.2％減の539百万円、経常利益は前年同期比41.4％減の630百万円となりました。また、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75.8％減の198百万円となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子事業）

電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響がある中、特に国内電子事業に関しましてはアミューズメント機器関連において販売が増加したものの、産業機器及び電子部品関連の落ち込みが大きく売上高は前年同期比8.5％減の10,052百万円となりました。セグメント利益は生産効率の改善や原価低減等を推進しましたが、売上の減少による影響が大きく、前年同期比55.6％減の378百万円と売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

（工業材料事業）

工業材料事業につきましては、海外経済減速の影響で全般に販売が伸び悩み、加えて都市インフラ関連の製品が需要の端境期に当たり、また、昨年度第1四半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が天候不順の影響もあって今第1四半期は通常の水準に戻っています。更に、昨年度第2四半期以降に稼働を開始した生産設備に関する減価償却費増も収益下押し要因になっています。その結果、売上高は前年同期比7.4％減の2,765百万円、セグメント利益は前年同期比41.8％減の161百万円となりました。

②財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は46,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金の減少627百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円及び有形固定資産の減少82百万円であります。

負債の残高は29,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金の減少618百万円及び借入金の減少439百万円であります。

純資産の残高は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加102百万円及び利益剰余金の減少297百万円であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。

   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　事業構造改善費用

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年6月30日)

　当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日 至　2018年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日 至　2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり事業構造改革を実施することを決議いたしました。

1．事業構造改革実施の背景

　当社の主力であるプリント配線板事業を取り巻く国内環境は、想定を上回るスピードで厳しさを増してきており、このような状況のもと、当社は、長期的な安定経営の観点から製造機能の抜本的な構造改革が不可欠と認識し、以下の事業構造改革を実施することといたしました。

2．事業構造改革の概要

（1）国内生産拠点の集約

　2019年12月31日を目途に横浜事業所の生産停止を行い長野事業所および大阪事業所へ生産集約をいたします。なお、横浜事業所の当社社員につきましては、グループ内事業所への異動および適切な部署への配置替え等を予定しております。

（2）希望退職者の募集

　事業構造改革実施の一環として、希望退職者の募集を行います。

① 募集対象者：横浜事業所在籍の当社社員

② 募集人数：特に定めない

③ 募集期間：2019年7月29日から2019年8月9日

④ 退職日：2019年12月31日（原則）

⑤ 優遇措置：会社都合退職金に、特別加算金を支給します。

希望者には再就職支援会社による再就職支援を行います。

3．損益に与える影響

　上記事業構造改革の実施に伴う当第2四半期連結会計期間以降の損益に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

２【その他】

2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上