| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掘 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第145期第１四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,295,670 | 2,227,923 | 9,329,852 |
| 経常利益 | (千円) | 120,625 | 56,119 | 500,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,429 | 113,836 | 361,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,533 | 134,957 | 372,303 |
| 純資産額 | (千円) | 10,529,958 | 10,754,116 | 10,757,709 |
| 総資産額 | (千円) | 14,981,881 | 15,658,124 | 14,865,160 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.64 | 0.82 | 2.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 66.3 | 69.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
2019年４月25日付で株式会社山添製作所を株式取得により子会社としており、当第１四半期連結会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社７社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第１四半期の経営成績は、売上高2,227百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益49百万円（前年同四半期比58.2％減）、経常利益56百万円（前年同四半期比53.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が減少方向で推移しており、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は1,661百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は309百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことにより、売上高は66百万円（前年同四半期比38.0％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は190百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比431.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円（0.1％）増加し、6,159百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が168百万円、商品及び製品が117百万円増加し、現金及び預金が451百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて784百万円（9.0％）増加し、9,498百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が79百万円及び土地が554百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて368百万円（15.6％）増加し、2,728百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が153百万円、流動負債のその他が230百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円（24.5％）増加し、2,175百万円となりました。これは、長期借入金が174百万円、固定負債のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.0％）減少し、10,754百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が113百万円、配当の実施が138百万円により利益剰余金が24百万円減少したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得する事を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年4月25日付で株式会社山添製作所の全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,060,800 | 普通株式 | 5,060,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,060,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 138,545,000 | 普通株式 | 138,545,000 | 1,385,450 | 同上 |
| 普通株式 | 138,545,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,965 | 普通株式 | 5,965 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,965 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,385,450 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 5,060,800 | － | 5,060,800 | 3.52 |
| 計 | ― | 5,060,800 | － | 5,060,800 | 3.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,023,937 | 1,571,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,013,484 | ※2 2,182,258 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 486,649 | ※2 498,202 | |||||||||
| 商品及び製品 | 686,907 | 804,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 347,855 | 391,626 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 463,855 | 523,241 | |||||||||
| その他 | 130,640 | 192,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,011 | △3,859 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,151,317 | 6,159,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,650,388 | 1,729,568 | |||||||||
| 土地 | 4,878,283 | 5,432,861 | |||||||||
| その他（純額） | 1,258,172 | 1,315,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,786,844 | 8,478,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,197 | 55,481 | |||||||||
| その他 | 26,927 | 33,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,125 | 88,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 3,013 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 871,482 | 960,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,622 | △29,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 841,873 | 931,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,713,843 | 9,498,256 | |||||||||
| 資産合計 | 14,865,160 | 15,658,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 989,956 | ※2 1,143,111 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 731,000 | ※1 718,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,711 | 27,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,672 | 112,226 | |||||||||
| その他 | 497,190 | 727,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,360,531 | 2,728,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,324 | 225,646 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 443,048 | 481,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,560 | 32,330 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,908 | 89,012 | |||||||||
| その他 | 1,132,079 | 1,346,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,746,919 | 2,175,198 | |||||||||
| 負債合計 | 4,107,450 | 4,904,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,433,020 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,608,251 | 2,583,536 | |||||||||
| 自己株式 | △181,728 | △181,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,949,543 | 8,924,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,733 | 15,499 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,103 | 1,429,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,152 | 12,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,444,989 | 1,456,970 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 363,176 | 372,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,757,709 | 10,754,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,865,160 | 15,658,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,295,670 | 2,227,923 | |||||||||
| 売上原価 | 1,795,355 | 1,772,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 500,315 | 455,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 382,810 | 406,214 | |||||||||
| 営業利益 | 117,505 | 49,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 618 | 767 | |||||||||
| 受取配当金 | 326 | 318 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,634 | 7,033 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 6,180 | 4,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,760 | 12,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,975 | 2,234 | |||||||||
| 為替差損 | 2,161 | 2,085 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,641 | 5,852 | |||||||||
| 経常利益 | 120,625 | 56,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 387 | 12 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 91,735 | |||||||||
| 特別利益合計 | 387 | 91,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 358 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 478 | 163 | |||||||||
| 特別損失合計 | 836 | 179 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,175 | 147,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,894 | 27,367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,894 | 27,367 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,280 | 120,320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,851 | 6,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,429 | 113,836 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97,280 | 120,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,095 | 13,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,746 | 14,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,533 | 134,957 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,499 | 125,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,033 | 9,139 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,382,390千円 | 2,483,560千円 |
| 借入実行残高 | 730,000千円 | 717,070千円 |
| 差引額 | 1,652,390千円 | 1,766,490千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 30,715千円 | 39,317千円 |
| 電子記録債権 | 50,462千円 | 59,684千円 |
| 支払手形 | 5,333千円 | 5,491千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,890千円 | 100,503千円 |
| のれんの償却額 | 2,741千円 | 2,743千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月７日取締役会 | 普通株式 | 208,725 | 1.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 138,550 | 1.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,792,692 | 340,253 | 48,394 | 2,181,340 | 114,330 | 2,295,670 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | ― | ― | 204 | ― | 204 |
| 計 | 1,792,897 | 340,253 | 48,394 | 2,181,544 | 114,330 | 2,295,875 |
| セグメント利益 | 133,855 | 9,394 | 28,632 | 171,881 | 1,677 | 173,558 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 171,881 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,677 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △57,457 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 117,505 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,661,229 | 309,276 | 66,804 | 2,037,309 | 190,613 | 2,227,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | － | － | 204 | － | 204 |
| 計 | 1,661,433 | 309,276 | 66,804 | 2,037,513 | 190,613 | 2,228,127 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,700 | △7,514 | 38,090 | 103,276 | 8,912 | 112,188 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,276 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,912 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △64,455 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,137 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,314,161千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益として特別利益に91,735千円計上しております。
（企業結合当関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山添製作所
事業の内容 金属製品（ネジ）の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社工場（京都市山科区）に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であるとともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善についても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があるためであります。
③企業結合日
2019年６月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 25,600千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生要因
発生した負ののれんの金額
91,735千円
発生した要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円64銭 | 0円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 88,429 | 113,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 88,429 | 113,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,150 | 138,550 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 138,550千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | １円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洲 﨑 篤 史 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。