5440 共英製鋼 四半期報告書－第76期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップについては、年初から続いていた価格上昇が止まり、４月以降市況軟化が続いたことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。海外鉄鋼事業については、米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しました。ベトナムにおいては、前期後半より下落傾向であった製品市況が年明けに底打ち反転したことなどから前年同期に比べ業績は堅調でした。

　これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比12,099百万円（23.8％）増収の62,925百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,419百万円（111.0％）増益の4,598百万円、連結経常利益は同2,185百万円（102.1％）増益の4,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同877百万円（44.2％）増益の2,863百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比微増の43.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり2.6千円（7.3％）下落した一方、製品価格が同4.2千円（6.4％）上昇したため、売買価格差は6.8千円（21.9％）拡大しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比2,300百万円（7.4％）増収の33,272百万円、営業利益は同1,836百万円（94.9％）増益の3,769百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。

　ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、前期第４四半期における原材料調達に関する一時的な混乱が収束し、製品市況も反転したことなどから業績は概ね堅調に推移しました。米国においては、天候不順の影響等により製品出荷量が減少しましたが、製品市況は調整局面にありながらも依然として高値圏で推移したことから業績は好調でした。

　以上の結果、売上高は前年同期対比9,770百万円（54.0％）増収の27,850百万円、営業利益は同448百万円（114.9％）増益の838百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、引き続き高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組み、売上高は前年同期対比11百万円（0.7％）減収の1,671百万円、営業利益は同18百万円（6.9％）増益の287百万円となりました。

④ その他

　当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾事業を展開しております。売上高は前年同期対比40百万円（43.4％）増収の131百万円、営業利益は同47百万円増益（前年同期は34百万円の損失）の14百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,682百万円（1.0％）減少し、258,908百万円となりました。これは、電子記録債権が439百万円、原材料及び貯蔵品が760百万円増加し、現金及び預金が765百万円、流動資産その他が1,944百万円、機械装置及び運搬具が1,123百万円減少したこと等によります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて4,248百万円（3.9％）減少し、103,561百万円となりました。これは、短期借入金が1,196百万円、未払法人税等が968百万円、流動負債その他が1,309百万円、長期借入金が851百万円減少したこと等によります。
　純資産については、前連結会計年度末に比べて1,566百万円（1.0％）増加し、155,346百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2,863百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加85百万円等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当項目はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当項目はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

 （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　2018年５月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,683百万円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化したことに伴い、暫定的に算出したのれん5,089百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、3,683百万円に変動しております。

　　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し後のものを記載しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2018年５月14日に行われたベトナム・イタリー・スチール社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物及び構築物が979百万円、機械装置及び運搬具が1,081百万円増加し、固定負債である繰延税金負債が395百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により5,089百万円から1,407百万円減少し、3,683百万円となっております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2019年４月26日開催の当社取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,304百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　30円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2019年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上