| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都江東区豊洲５丁目６番36号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,129,589 | 4,915,397 | 20,457,182 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,974 | 202,365 | 791,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △34,273 | 340,489 | 573,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,367 | 351,374 | 153,588 |
| 純資産額 | (千円) | 8,408,912 | 8,713,483 | 8,583,686 |
| 総資産額 | (千円) | 14,856,726 | 16,591,741 | 16,550,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.86 | 18.48 | 31.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 52.5 | 51.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第１四半期連結累計期間において１株当たり四半期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなか、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施予定の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社製パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましても、旺盛な需要に支えられ売上が伸長いたしました。
地理空間情報ソフトウエア製品群「Luciad（ルシード）」につきましては、官公庁向けの導入が進み、売上増、利益増に寄与いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート終了に伴い、パソコンの更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ７億85百万円（19.0％）増収の49億15百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、開発業務の効率化により売上総利益率が改善し、営業利益は前年同四半期に比べ２億41百万円改善の１億81百万円、経常利益は前年同四半期に比べ２億45百万円改善の２億２百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ３億74百万円改善の３億40百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は165億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。流動資産は140億93百万円となり、94百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（３億26百万円）、仕掛品の増加（３億18百万円）、その他に含まれる未収入金の増加（２億33百万円）、商品の増加（80百万円）、受取手形及び売掛金の減少（８億83百万円）等であります。固定資産は24億98百万円となり、53百万円減少いたしました。主な要因は、差入保証金の増加（50百万円）、その他に含まれる保険積立金の減少（67百万円）、無形固定資産の減少（23百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は78億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。流動負債は41億３百万円となり、85百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（６億31百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億円）、賞与引当金の減少（５億85百万円）、未払法人税等の減少（２億80百万円）等であります。固定負債は37億74百万円となり、３百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（７百万円）、リース債務の減少（７百万円）、長期借入金の減少（２百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億19百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から52.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ─ | 20,000,000 | ─ | 3,775,100 | ─ | 2,232,620 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,572,000 | 普通株式 | 1,572,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,572,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 184,147 | 同上 | ||
| 18,414,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | 13,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 184,147 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＣＳ＆Ａ株式会社 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 | 1,572,000 | ― | 1,572,000 | 7.86 |
| 計 | ― | 1,572,000 | ― | 1,572,000 | 7.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,760,271 | 8,086,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,217,935 | ※1 4,334,135 | |||||||||
| 商品 | 459,528 | 540,437 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 335,253 | ※2 653,574 | |||||||||
| その他 | 226,408 | 478,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,999,128 | 14,093,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 343,542 | 336,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454,036 | 430,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 917,131 | ※3 902,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,097 | 121,714 | |||||||||
| 差入保証金 | 247,103 | 297,571 | |||||||||
| その他 | 547,129 | 479,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,291 | △70,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,754,171 | 1,731,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,551,749 | 2,498,171 | |||||||||
| 資産合計 | 16,550,878 | 16,591,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 777,017 | ※1 877,697 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,361 | 17,770 | |||||||||
| リース債務 | 72,328 | 70,901 | |||||||||
| 未払金 | 1,204,013 | 1,209,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345,266 | 64,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 847,481 | 261,736 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67,172 | 1,812 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,342 | － | |||||||||
| その他 | 842,233 | 1,599,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,189,216 | 4,103,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,008 | 27,509 | |||||||||
| リース債務 | 104,062 | 96,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,611,247 | 3,618,968 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,970 | 21,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,687 | 9,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,777,975 | 3,774,880 | |||||||||
| 負債合計 | 7,967,192 | 7,878,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,738,134 | 4,738,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 935,538 | 1,054,892 | |||||||||
| 自己株式 | △438,223 | △438,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,010,549 | 9,129,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,363 | 180,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,032 | 8,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △623,259 | △604,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △426,863 | △416,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,583,686 | 8,713,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,550,878 | 16,591,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,129,589 | 4,915,397 | |||||||||
| 売上原価 | 3,199,765 | 3,687,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 929,823 | 1,227,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 989,629 | 1,046,024 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △59,806 | 181,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,979 | 13,128 | |||||||||
| その他 | 6,747 | 8,640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,726 | 21,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | 204 | |||||||||
| その他 | 520 | 985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 895 | 1,189 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △42,974 | 202,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | － | ※1 155,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 155,820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,974 | 358,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,306 | 22,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,007 | △4,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,701 | 17,695 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,273 | 340,489 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,273 | 340,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,273 | 340,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,515 | △10,286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,577 | 2,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,967 | 18,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,905 | 10,884 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,367 | 351,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,367 | 351,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 35,685 | 千円 | 43,585 | 千円 |
| 支払手形 | 58,164 | 千円 | 55,846 | 千円 |
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 仕掛品に係るもの | 28,783 | 千円 | 40,833 | 千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 違約金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 58,873 | 千円 | 66,033 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 147,229 | 8.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 221,135 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △１円86銭 | 18円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,273 | 340,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,273 | 340,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,403 | 18,427 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間において１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 221,135千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 樋 野 智 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。