5388 クニミネ工業 四半期報告書－第86期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっており、個人消費においても雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩み等から緩やかな持ち直しにとどまっております。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は横這いに推移しております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工数で減少が見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。

　このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収増益でアグリ事業部門および化成品事業部門の減益を補い、売上高は35億31百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益は３億17百万円（同 25.0％増）となりました。経常利益は前年同期の為替差益15百万円が当第１四半期は６百万円の為替差損に転じたものの、前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第１四半期は無いこと等により３億67百万円（同 56.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（同 68.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

　鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、建機関係の売上が輸出向け等で減少傾向にあること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取り込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。

　この結果、当セグメントの売上高は27億75百万円（前年同期比 10.2％増）、セグメント利益は４億44百万円（同 20.7％増）となりました。

②　アグリ事業

　主たる農薬分野において、水稲用除草剤に若干の落ち込みが見られたものの、殺虫剤等の売上が増加し、全体としては増収となりましたが、売上品目の構成が変化したこと等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（同 3.4％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

③　化成品事業

　ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトが好調であったことに加え、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要も回復傾向にあり、増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は３億45百万円（同 11.2％増）、セグメント利益は12百万円（同50.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

　当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

　この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、 1千株であります。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 131,406千円には、セグメント間取引消去 1,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 150,657千円及び棚卸資産の調整額 17,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 108,750千円には、セグメント間取引消去△ 839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 136,972千円及び棚卸資産の調整額 29,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,546,500株（上限）

③　取得価額の総額

1,546百万円（上限）

④　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（３）取得日

2019年８月１日

（４）その他

上記の結果、当社普通株式1,546,500株（取得価額1,374百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上