| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東急建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 光 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落 合 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落 合 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東急建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))東急建設株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,131 | 78,722 | 331,437 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,875 | 7,001 | 22,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,490 | 4,838 | 15,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,148 | 4,810 | 17,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,082 | 95,657 | 92,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 232,177 | 263,277 | 264,996 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.34 | 45.39 | 145.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 36.2 | 35.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用や所得環境も継続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、引き続き、企業収益の改善等を背景とした設備投資による民間建設投資や公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は78,722百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。損益面では、営業利益は6,636百万円（前年同四半期比81.7％増）、経常利益は7,001百万円（前年同四半期比80.6％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,838百万円（前年同四半期比94.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少等により、21,771百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、60,516百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。損益面については、7,083百万円（前年同四半期比77.8％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、9,557百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、17,655百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。損益面については、1,027百万円（前年同四半期比32.7％増）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、549百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。セグメント利益については、159百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が6,323百万円、未成工事支出金が2,148百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により8,610百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,719百万円減少（0.6％減）し、263,277百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,634百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が8,770百万円、預り金が1,615百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,395百万円減少（2.6％減）し、167,619百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,838百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,704百万円増加しました。また、為替相場の影響を受けて為替換算調整勘定が23百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は40百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,676百万円増加（2.9％増）し、95,657百万円となりました。
なお、自己資本は95,297百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、36.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は221百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,761,205 | 106,761,205 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 106,761,205 | 106,761,205 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 106,761 | － | 16,354 | － | 3,893 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 57,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,062,946 | － |
| 106,294,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 409,005 | |||
| 発行済株式総数 | 106,761,205 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,062,946 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議
決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が90,000株（議決権900個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株及び株式会社証券保管振替機構名義
の株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 | 57,600 | － | 57,600 | 0.05 |
| 計 | － | 57,600 | － | 57,600 | 0.05 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株（議決権900個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 49,145 | 55,468 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 115,174 | 106,563 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 24,137 | 26,285 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 1 | 135 | |||||||||
| 販売用不動産 | 21 | 21 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | 16,602 | 13,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,971 | 202,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,163 | 27,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 844 | 811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,411 | 28,704 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,423 | 1,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196 | 130 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,934 | ※１ 2,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △0 | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,017 | 33,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,025 | 61,156 | |||||||||
| 資産合計 | 264,996 | 263,277 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 74,233 | 65,463 | |||||||||
| 電子記録債務 | 50,486 | 55,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 80 | 113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,909 | 3,105 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,623 | 17,520 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 1 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,821 | 2,822 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,095 | 1,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,405 | 4,999 | |||||||||
| 預り金 | 11,425 | 9,810 | |||||||||
| その他 | 2,871 | 1,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 165,955 | 161,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,557 | 1,516 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 791 | 624 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 16 | 21 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 2,266 | 2,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235 | 241 | |||||||||
| その他 | 1,192 | 1,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,059 | 5,812 | |||||||||
| 負債合計 | 172,014 | 167,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,354 | 16,354 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,893 | 3,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,128 | 67,833 | |||||||||
| 自己株式 | △158 | △158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,218 | 87,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,618 | 7,617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,414 | 7,374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 347 | 360 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,981 | 95,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,996 | 263,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 60,652 | 78,172 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 478 | 549 | |||||||||
| 売上高合計 | 61,131 | 78,722 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 54,166 | 68,137 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 258 | 284 | |||||||||
| 売上原価合計 | 54,424 | 68,421 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,485 | 10,034 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 220 | 265 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,706 | 10,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,053 | 3,664 | |||||||||
| 営業利益 | 3,653 | 6,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 123 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | 341 | |||||||||
| その他 | 36 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | － | 84 | |||||||||
| その他 | 17 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 3,875 | 7,001 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,875 | 7,001 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 990 | 2,234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 389 | △85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,380 | 2,148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,495 | 4,852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,490 | 4,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,495 | 4,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 813 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 653 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,148 | 4,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,149 | 4,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 238 | 百万円 | 286 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,240 | 21.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,134 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,573 | 13,079 | 478 | 61,131 | － | 61,131 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28 | － | 7 | 35 | △35 | － |
| 計 | 47,601 | 13,079 | 485 | 61,166 | △35 | 61,131 |
| セグメント利益 | 3,984 | 774 | 102 | 4,861 | △1,208 | 3,653 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,208百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,516 | 17,655 | 549 | 78,722 | － | 78,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 82 | － | 1 | 84 | △84 | － |
| 計 | 60,599 | 17,655 | 551 | 78,806 | △84 | 78,722 |
| セグメント利益 | 7,083 | 1,027 | 159 | 8,270 | △1,634 | 6,636 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,634百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円) | 23.34 | 45.39 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,490 | 4,838 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,490 | 4,838 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 106,707 | 106,613 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間53千株、当第１四半期連結累計期間147千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間90千株であります（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。