E00231 細田工務店 四半期報告書－第64期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期・第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景とした国内需要は底堅く、所得・雇用環境も引き続き緩やかな改善基調で推移するものの、国外需要の減退による輸出の減少や、欧州の政局不安、各国の通商問題が世界経済に波及する恐れなど、依然として先行きの不透明な状態が続いております。

当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対策を含めた政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図っております。

経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は34億７千９百万円（前年同期比23.６％減）、営業損失は２億２千４百万円（前年同期は１億７百万円の営業損失）、経常損失は２億６千８百万円（前年同期は１億７千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７千１百万円（前年同期は１億７千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）建設セグメント

建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、アパート等の戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて建替え相談会や完成建物見学会を実施することで受注棟数の確保に努めてまいりました。また、将来的な受注棟数の増加を目指し、狭小住宅等の新商品の開発もスタートいたしました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、さらなるコスト削減・抑制の取り組みを開始いたしました。ストック事業におきましては、リフォーム受注では「屋根・外壁塗装キャンペーン」や「住まいのお手入れセミナー」の開催により、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。

この結果、建設セグメントの売上高は、13億３千４百万円（前年同期比29.２％減）となり、営業損失は４千１百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）を計上いたしました。

（ロ）不動産セグメント

分譲事業におきましては、一部のエリアでは他社も含めた供給量の増加による需給バランスの悪化が続いており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を強化するとともに、「新生活応援 購入支援キャンペーン」等各種キャンペーンの実施により、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。また、買取再販につきましては、保有資産の早期売却に努めた結果、当初計画を上回る契約戸数となりました。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えました不動産セグメントの売上高は、21億４千４百万円（前年同期比19.７％減）となり、営業損失は１億４百万円（前年同期は２千８百万円の営業利益）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、166億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億６千２百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が７億５百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で５億６千４百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、負債総額が117億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億８千５百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計が８億５千２百万円、支払手形・工事未払金が２億６千７百万円減少したことによるものであります。

純資産は、48億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億７千７百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が２億７千１百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.２％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※２．当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上