| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 前田道路株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 枝 良 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 前田道路株式会社 西関東支店(横浜市中区不老町３丁目12番５号)前田道路株式会社 中部支店(名古屋市中区栄５丁目25番25号)前田道路株式会社 関西支店(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,680 | 50,194 | 223,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,693 | 2,643 | 17,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,824 | 8,219 | 11,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,154 | 6,369 | 10,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 199,318 | 207,444 | 207,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,468 | 272,794 | 290,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.14 | 95.17 | 133.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 75.5 | 71.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（建設事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった新栄建設㈱は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
（製造・販売事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
この結果、2019年６月30日現在では、連結子会社は13社となった。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、また、公共投資も底堅く推移しているものの、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期と比べ32億９千９百万円（6.0％）増加し582億７百万円となった。売上高は、前年同四半期と比べ15億１千３百万円（3.1％）増加し501億９千４百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ３千５百万円（1.5％）減少し23億２千５百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ５千万円（1.9％）減少し26億４千３百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ63億９千５百万円（350.6％）増加し82億１千９百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第１四半期連結累計期間の受注工事高は、前年同四半期と比べ37億５千７百万円（9.7％）増加し425億４千４百万円となった。完成工事高は、民間発注工事が増加したことにより前年同四半期と比べ19億７千１百万円（6.1％）増加し344億５百万円となった。営業利益は、完成工事高の増加及び原価率の改善により前年同四半期と比べ３億３千万円（18.7％）増加し20億９千９百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第１四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ４億５千７百万円（2.8％）減少し156億６千３百万円となった。営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ３億４千３百万円（19.8％）減少し13億９千２百万円となった。
(その他)
当第１四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ１百万円（1.1％）減少し１億２千５百万円となり、２千９百万円の営業利益となった（前年同四半期は０百万円の損失）。
総資産は、前連結会計年度末に比べ172億１千３百万円減少し、2,727億９千４百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ142億９千１百万円減少し、1,521億８千１百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少及び売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千２百万円減少し、1,206億１千３百万円となった。これは主に、株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、169億８百万円減少し、653億４千９百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円増加し、567億４千５百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金を固定負債から流動負債に振り替えたことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ183億８千１百万円減少し、86億３百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、2,074億４千４百万円となった。これは主に、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019年７月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「独占禁止法違反危機管理委員会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千３百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,159,453 | 89,159,453 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 94,159,453 | 89,159,453 | － | － |
(注) 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で自己株式の消却を行っている。これにより発行済株式数は5,000,000株減少し、89,159,453株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 94,159,453 | － | 19,350 | － | 23,006 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 7,942,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,148,600 | 861,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,453 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,159,453 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 861,486 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 82株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前田道路株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 7,942,400 | － | 7,942,400 | 8.44 |
| 計 | － | 7,942,400 | － | 7,942,400 | 8.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 60,736 | 75,237 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 46,931 | ※１ 31,408 | |||||||||
| 有価証券 | 38,724 | 22,025 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,239 | 9,646 | |||||||||
| その他 | 11,922 | 13,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 166,472 | 152,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,700 | 17,683 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 14,559 | 14,149 | |||||||||
| 土地 | 52,768 | 55,364 | |||||||||
| その他（純額） | 1,251 | 1,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,280 | 88,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 820 | 1,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,977 | 22,386 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,299 | 6,469 | |||||||||
| その他 | 2,156 | 1,945 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,433 | 30,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,535 | 120,613 | |||||||||
| 資産合計 | 290,007 | 272,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※１ 35,777 | ※１ 28,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,346 | 286 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,791 | 6,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,191 | 1,665 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | － | 12,797 | |||||||||
| 引当金 | 436 | 274 | |||||||||
| その他 | 7,730 | 6,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,273 | 56,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,366 | 4,421 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 19,163 | 64 | |||||||||
| その他 | 3,455 | 4,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,985 | 8,603 | |||||||||
| 負債合計 | 82,258 | 65,349 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,350 | 19,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,354 | 23,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,557 | 164,585 | |||||||||
| 自己株式 | △4,542 | △4,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 200,720 | 202,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,204 | 6,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,527 | △2,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,526 | 3,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,502 | 1,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,749 | 207,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,007 | 272,794 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,680 | 50,194 | |||||||||
| 売上原価 | 43,694 | 44,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,986 | 5,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,624 | 3,027 | |||||||||
| 営業利益 | 2,361 | 2,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 273 | 328 | |||||||||
| その他 | 90 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 368 | 418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 36 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 2,693 | 2,643 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 39 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | ※１ 6,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 173 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 6,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 28 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,680 | 9,129 | |||||||||
| 法人税等 | 840 | 897 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,839 | 8,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,824 | 8,219 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,839 | 8,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | △1,978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 314 | △1,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,154 | 6,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,138 | 6,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 13 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱及び新栄建設㈱は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.63％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2019年６月１日～2020年２月28日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
３ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,424,300株
(2) 取得価額の総額 3,299,788,500円
(4) 取得期間 2019年６月１日～2019年７月31日
４ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.31％）
(3) 消却後の発行済株式総数 89,159,453株
(4) 消却日 2019年７月31日
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13百万円 | 22百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,111 | 1,132 |
| 支払手形 | 19 | 63 |
○ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 11,736 | 百万円 | 11,488 | 百万円 | |
（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※１ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高との差額を計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,736百万円 | 1,848百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 62 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,753 | 55 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,049 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,433 | 16,120 | 48,553 | 127 | 48,680 | － | 48,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | 7,514 | 7,529 | 167 | 7,697 | △7,697 | － |
| 計 | 32,448 | 23,635 | 56,083 | 294 | 56,378 | △7,697 | 48,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,769 | 1,736 | 3,505 | △0 | 3,505 | △1,143 | 2,361 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,143百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,405 | 15,663 | 50,068 | 125 | 50,194 | － | 50,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 6,996 | 7,008 | 172 | 7,180 | △7,180 | － |
| 計 | 34,416 | 22,660 | 57,076 | 298 | 57,374 | △7,180 | 50,194 |
| セグメント利益 | 2,099 | 1,392 | 3,492 | 29 | 3,521 | △1,196 | 2,325 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,212百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 21.14円 | 95.17円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,824 | 8,219 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,824 | 8,219 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 86,295 | 86,369 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 崇 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。