| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,092 | 13,935 | 55,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,067 | 4,684 | 16,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,711 | 3,379 | 11,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,001 | 2,971 | 11,147 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,057 | 67,311 | 67,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,539 | 87,146 | 88,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.68 | 82.58 | 277.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 77.2 | 75.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に好調だった北米向け映像配信権販売の反動減等から、139億35百万円（前年同期比1.1％減）、利益については、営業利益は44億82百万円（同6.3％減）、経常利益は46億84百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億79百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」を公開しました。「東映まんがまつり」の製作代収入があったことや、「映画プリキュアミラクルユニバース」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の４作品を放映しました。催事イベント向け映像製作等が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」のブルーレイ・DVDが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したものの、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等から、大幅な減収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は44億７百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は前年同期に好調だった収益性の高い北米向け映像配信権販売の反動減から12億85百万円（同33.1％減）と大幅な減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲームの更新契約や複数の新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権販売が好調に推移したものの、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったことから、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は82億５百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は38億83百万円（同4.9％増）と増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ等の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11億43百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期は、17百万円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」の催事や「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は２億22百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は、21百万円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、536億55百万円となりました。これは、現金及び預金が５億４百万円、仕掛品が８億20百万それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億64百万円、流動資産のその他が２億15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、334億90百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が５億11百万円増加し、投資有価証券が３億92百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、871億46百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、173億55百万円となりました。これは、流動負債のその他が12億40百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億55百万円、未払法人税等が19億21百万円、賞与引当金が１億79百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、24億79百万円となりました。これは、固定負債のその他が２億37百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、198億34百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、673億11百万円となりました。これは、利益剰余金が５億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 738,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,255,600 | 412,556 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,556 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 738,000 | － | 738,000 | 1.76 |
| 計 | － | 738,000 | － | 738,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,454 | 34,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,083 | 10,618 | |||||||||
| 有価証券 | 45 | 38 | |||||||||
| 商品及び製品 | 276 | 273 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,248 | 4,068 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69 | 73 | |||||||||
| その他 | 3,919 | 3,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,015 | 53,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,224 | 9,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,048 | 11,655 | |||||||||
| その他 | 11,775 | 12,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,785 | 23,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,476 | 33,490 | |||||||||
| 資産合計 | 88,491 | 87,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,525 | 10,869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,193 | 1,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332 | 153 | |||||||||
| その他 | 3,820 | 5,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,871 | 17,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,037 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 205 | 443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,416 | 2,479 | |||||||||
| 負債合計 | 21,287 | 19,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,514 | 60,029 | |||||||||
| 自己株式 | △544 | △544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,246 | 65,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,158 | 1,876 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △198 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,957 | 1,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,204 | 67,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,491 | 87,146 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,092 | 13,935 | |||||||||
| 売上原価 | 7,534 | 7,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,557 | 6,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,775 | 1,769 | |||||||||
| 営業利益 | 4,781 | 4,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 65 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 286 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 4 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 19 | |||||||||
| 為替差損 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 5,067 | 4,684 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,067 | 4,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,228 | 1,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127 | 158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,356 | 1,286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,711 | 3,379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,711 | 3,379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,711 | 3,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | △266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387 | △126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 290 | △407 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,001 | 2,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,001 | 2,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額176百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 171百万円 | 184百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,994 | 145 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 | |
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,888 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 | |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,093 | 7,969 | 888 | 140 | 14,092 | － | 14,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 23 | － | － | 26 | △26 | － |
| 計 | 5,097 | 7,993 | 888 | 140 | 14,118 | △26 | 14,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,922 | 3,701 | △17 | △21 | 5,584 | △803 | 4,781 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,404 | 8,165 | 1,143 | 222 | 13,935 | － | 13,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 39 | － | － | 43 | △43 | － |
| 計 | 4,407 | 8,205 | 1,143 | 222 | 13,979 | △43 | 13,935 |
| セグメント利益 | 1,285 | 3,883 | 22 | 9 | 5,200 | △718 | 4,482 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△718百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△718百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円68銭 | 82円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,711 | 3,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,711 | 3,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,925,881 | 40,925,835 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。