E03584 中国銀行 四半期報告書－第139期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

４　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資、雇用情勢や消費者物価の緩やかな上昇を背景に、総じて、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されますが、通商問題や中国経済先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意が必要です。

　地元経済におきましては、ゴールデンウィーク特需などで内需がけん引する形で非製造業の景況感は改善しましたが、中国経済の動向に左右されやすい製造業では景況感が悪化するなど、外需要因による景況の下押しが長引き、足踏みが続いています。一方、金融業界におきましては、日銀の金融緩和策が当面継続するとの見方が大勢であり、低金利の状況で厳しい収益環境が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当行では、2017年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』の諸施策の実施に取組みました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことにより、前年同期比７億85百万円(2.2％)減収の335億96百万円となりました。連結経常費用は、外貨調達コストの増加がありましたが、国債等債券売却損の減少による影響や営業経費削減の効果が大きく、前年同期比７億72百万円(2.9％)減少の256億17百万円となりました。これらの結果、連結経常利益については、前年同期比13百万円(0.1％)減益の79億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11百万円(0.2％)増益の54億13百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

　経常収益は、貸倒引当金戻入益や貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の減少の影響が大きく、前年同期比11億43百万円（3.6％）減収の300億57百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却損の減少などの増益要因がありましたが、上記減益要因に加え、株式等償却が発生したことにより、前年同期比２億36百万円（2.9％）減益の77億67百万円となりました。

〔リース業〕

　経常収益は、リース取扱件数の増加などにより、前年同期比１億77百万円（6.3％）増収の29億84百万円となり、経常利益は、前年同期比41百万円（16.0％）増益の２億96百万円となりました。

〔証券業〕

　株式市況の低迷を受け、仕組債などの販売が低調であったことから、経常収益は、前年同期比２億80百万円（36.4％）減収の４億88百万円、経常損益も前年同期比１億65百万円悪化し、経常損失１億40百万円となりました。

〔その他〕

　経常収益は、保証業務における保証残高増加に伴う受取保証料の増加や、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比27百万円（1.9％）増収の14億36百万円となりました。経常利益は、前年同期比46百万円（8.6％）増益の５億78百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性資金は季節要因を背景に減少し、貸出金全体の残高は前連結会計年度末比で減少しました。有価証券は足元の金利動向をふまえ機動的に運用した結果、残高は前連結会計年度末比増加しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、８兆3,279億円となりました。

　「負債の部」につきましては、預金は減少しましたが、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加したこと、債券貸借取引受入担保金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ734億円増加し、７兆7,893億円となりました。

　「純資産の部」につきましては、利益の積み上げなどにより、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、5,386億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

国内・海外別収支

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)   共同信託他社管理財産はありません。

②  元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 51株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

　当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,054百万円であります。

また、当該減損処理は第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上