3423 エスイー 四半期報告書－第39期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期及び第39期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は224億82百万円（前連結会計年度末比６億10百万円減）となりました。内訳は、流動資産145億16百万円（前連結会計年度末比６億78百万円減）、有形固定資産53億40百万円（前連結会計年度末比１億26百万円増）、無形固定資産３億40百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産22億84百万円（前連結会計年度末比42百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が１億88百万円増加いたしましたが、現金及び預金が84百万円、受取手形及び売掛金が６億68百万円、投資有価証券が51百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は139億69百万円（前連結会計年度末比４億10百万円減）となりました。内訳は、流動負債が91億79百万円（前連結会計年度末比１億40百万円減）、固定負債が47億90百万円（前連結会計年度末比２億70百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億57百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は85億13百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億24百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が29百万円減少したことなどによるものであります。

2)経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。

中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧工事や海外向け案件でのケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上も寄与いたしました。

また、建築用資材の製造・販売事業においても、首都圏を中心とした都心再開発等の大型工事での資材販売が順調であったことなどから、売上高55億83百万円（前年同期比24.9％増）と増収となりました。

利益面では、各セグメントにおいて好調な売上高による利益増加があったことから、営業利益３億33百万円（前年同期比1,556.1％増）、経常利益３億23百万円（前年同期比4,119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が始動するなか、ケーブル製品分野においては、『グラウンドアンカーケーブル』、『ＫＩＴ受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした販売があり、また、国内外大型物件等での『外ケーブル』、『控索』などの製品販売が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。

コンクリート製品分野においては、東北震災復興関連工事は福島県沿岸部を除き、全体的には一段落した状況で推移いたしましたが、一方、民間工事については、宅地造成および太陽光発電敷地造成工事などが順調に推移いたしました。また、同分野におけるＥＳＣＯＮ各種製品の販売も軌道に乗ったことから、当事業の売上・利益に寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は24億17百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益１億74百万円（前年同期比609.8％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では東北震災復興関連工事が一段落したこともあり、売上は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場では、東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の大型工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高止まりが続く中、販売価格の改定と生産効率の向上を続けてまいりました。

また、建築鉄骨分野においては、建築、建設向けの鉄鋼製品（ジョイント、ブラケット）などの販売及び大型鉄骨工事の進捗が順調に進んだこともあり、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は24億７百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益１億54百万円（前年同期比107.5％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。特に、アフリカのフランス語圏における案件についての顧客や同業他社からの信頼は年々厚みを増しております。このようななか、市場環境はＯＤＡ無償資金協力案件の公募数が減少傾向にありますが、引き続きそれらの受注獲得に向け、事業を推し進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「コンゴ民主共和国道路維持管理能力強化プロジェクト(最終)」、「ヨルダン国アカバ税関治安対策強化計画準備調査」、「コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン策定プロジェクト」などの案件が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億69百万円（前年同期比135.4％増）、営業利益は50百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の方針に基づき、社会インフラの老朽化対策に一層の厚みが増すことが予想されているなか、老朽化が進行している橋梁、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めております。また、ＮＥＸＣＯ関連工事等の受注が好調であり、効率的な受注確保の取り組みを推し進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、水力発電所関連工事をはじめとする繰越工事の進捗と設計部門における繰越案件の売上が寄与し、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は４億89百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益32百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,779千円には、セグメント間取引消去△1,111千円、のれん償却額△20,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,440千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△78,829千円には、セグメント間取引消去8,216千円、のれん償却額△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,025千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上