| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | オーベクス株式会社 |
| 【英訳名】 | AuBEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第135期第１四半期連結累計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,340,445 | 1,263,234 | 5,294,656 |
| 経常利益 | (千円) | 121,560 | 3,316 | 429,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 103,104 | △12,684 | 317,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,556 | △41,921 | 297,013 |
| 純資産額 | (千円) | 4,515,607 | 4,631,376 | 4,719,330 |
| 総資産額 | (千円) | 8,592,611 | 8,572,153 | 8,659,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 37.39 | △4.59 | 115.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 54.0 | 54.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、国内においては少子高齢化による人手不足の問題が深刻化しつつも、全体的には回復基調で推移しました。
しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、メーカーとして開発力、生産力、営業力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,263百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比86.0％減）、経常利益は３百万円（前年同四半期比97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については高付加価値製品の売上が低調に推移した結果、売上高は908百万円(前年同四半期比8.1％減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同四半期比56.0％減)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のガイドワイヤーとベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移した結果、売上高は353百万円(前年同四半期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比62.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、8,572百万円となりました。これは主に、仕掛品34百万円の増加、その他の流動資産93百万円の減少、建物及び構築物20百万円の減少などによるものであります。
負債は、3,940百万円（前連結会計年度末は3,939百万円）となりました。主な増減理由は、その他の流動負債118百万円の増加、未払法人税等111百万円の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金58百万円の減少、為替換算調整勘定15百万円の減少などによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.8％減の1,263百万円となりました。これは、国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、558百万円（前年同四半期 558百万円）となりましたが、海外売上高については、テクノ製品事業における高付加価値製品の売上が低調に推移した結果、前年同四半期に比べ9.9％減の705百万円となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ4.8％増の325百万円となり、その結果、営業利益は15百万円（前年同四半期比86.0％減）、経常利益は３百万円（前年同四半期比97.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の減少と特別利益の計上がなかったため、12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しておりますが、当第１四半期の売上高は、前年同四半期に比べ8.1％減の908百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ56.0％減の72百万円となりました。
サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け売上は、国内経済が回復基調で推移していることもあり今後も堅調に推移して行くものと判断しておりますが、海外向け売上は、価格面で厳しい状況が続いており、また、米中の貿易摩擦の過熱や中国および新興国経済の下振れリスクの高まりにより、海外顧客の在庫調整が進んでいるものと思われます。過去の実績を踏まえると、海外顧客の在庫調整が一段落するにつれて受注も回復基調で推移して行くものと判断しており、受注回復に備えた生産計画の見直しや経費削減などの対応を行ってまいります。
また、継続した業績向上への取り組みとして、研究開発力および営業力の強化を図り、生産体制の合理化および省力化などに注力してまいります。
一方、メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しておりますが、当第１四半期の売上高は前年同四半期に比べ0.7％増の353百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ62.6％増の13百万円となりました。
ベセルフューザーは、市場のニーズを的確に把握し開発した製品が高い評価を得ており、引き続き販売が堅調に推移して行くものと判断しております。今後も、取引先との協働による疼痛管理領域での新診療分野への拡販とグローバル市場への展開を推進することで、収益拡大に努めてまいります。
また、ガイドワイヤーについては、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,092,623 | 3,092,623 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,092,623 | 3,092,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 3,092,623 | ― | 1,939,834 | ― | 484,958 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,061,200 | 30,612 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,823 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,092,623 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 30,612 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、317,900株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オーベクス株式会社 | 東京都墨田区両国４丁目31番11号 | 11,600 | ― | 11,600 | 0.38 |
| 計 | ― | 11,600 | ― | 11,600 | 0.38 |
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,700株及び株式給付信託（BBT）の当社株式66,260株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,437,554 | 1,452,428 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,346,344 | ※ 1,327,274 | |||||||||
| 商品及び製品 | 211,816 | 207,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,291,618 | 1,325,801 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,004 | 395,069 | |||||||||
| その他 | 188,270 | 94,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,843,473 | 4,802,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,027,852 | 3,023,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,669,533 | △1,685,940 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,358,319 | 1,337,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,790,601 | 2,800,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,384,299 | △2,399,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 406,301 | 401,892 | |||||||||
| 土地 | 1,509,554 | 1,509,554 | |||||||||
| リース資産 | 259,821 | 259,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,947 | △96,926 | |||||||||
| リース資産（純額） | 165,874 | 162,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,738 | 15,740 | |||||||||
| その他 | 419,006 | 438,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △369,283 | △377,330 | |||||||||
| その他（純額） | 49,722 | 61,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,513,511 | 3,489,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 5,935 | 5,599 | |||||||||
| リース資産 | 15,967 | 14,706 | |||||||||
| その他 | 9,682 | 9,131 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,584 | 29,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,007 | 119,845 | |||||||||
| 出資金 | 210 | 210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,447 | 47,314 | |||||||||
| その他 | 84,463 | 92,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,534 | △8,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,593 | 250,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,815,690 | 3,769,603 | |||||||||
| 資産合計 | 8,659,164 | 8,572,153 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 540,846 | ※ 551,696 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 366,448 | 378,350 | |||||||||
| リース債務 | 49,660 | 49,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,143 | 9,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,340 | 53,682 | |||||||||
| その他 | ※ 233,946 | 352,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,402,384 | 1,395,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,989,798 | 1,992,954 | |||||||||
| リース債務 | 108,949 | 104,109 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31,616 | 31,616 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 73,400 | 76,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,939 | 340,205 | |||||||||
| その他 | 745 | 745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,537,449 | 2,545,701 | |||||||||
| 負債合計 | 3,939,834 | 3,940,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,939,834 | 1,939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518,486 | 518,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,459,875 | 2,400,976 | |||||||||
| 自己株式 | △215,565 | △215,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,702,631 | 4,643,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,130 | 55,063 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △77,128 | △77,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,697 | 9,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,699 | △12,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,719,330 | 4,631,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,659,164 | 8,572,153 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,340,445 | 1,263,234 | |||||||||
| 売上原価 | 921,653 | 922,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 418,791 | 340,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,549 | 325,426 | |||||||||
| 営業利益 | 108,242 | 15,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,184 | 1,308 | |||||||||
| 受取補償金 | 14,500 | － | |||||||||
| 為替差益 | 598 | － | |||||||||
| その他 | 1,477 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,795 | 2,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,105 | 3,831 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,028 | |||||||||
| その他 | 372 | 355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,478 | 14,214 | |||||||||
| 経常利益 | 121,560 | 3,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 22,205 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,205 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,696 | 3,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,550 | 2,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,041 | 13,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,591 | 15,800 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 103,104 | △12,684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 103,104 | △12,684 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 103,104 | △12,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,876 | △14,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,671 | △15,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,548 | △29,237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,556 | △41,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,556 | △41,921 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,050千円 | 28,587千円 |
| 支払手形 | 110,961千円 | 101,875千円 |
| その他（設備関係支払手形） | 12,160千円 | ― 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,157千円 | 66,962千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,218 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 46,214 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 989,060 | 350,532 | 1,339,592 | 852 | 1,340,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,025 | 1,025 | 7,347 | 8,372 |
| 計 | 989,060 | 351,557 | 1,340,618 | 8,200 | 1,348,818 |
| セグメント利益 | 165,440 | 8,555 | 173,996 | 2,312 | 176,309 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 173,996 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,312 |
| 全社費用(注) | △68,066 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108,242 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 908,845 | 353,458 | 1,262,303 | 930 | 1,263,234 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 510 | 510 | 7,050 | 7,560 |
| 計 | 908,845 | 353,968 | 1,262,814 | 7,980 | 1,270,794 |
| セグメント利益 | 72,725 | 13,913 | 86,639 | 2,348 | 88,987 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 86,639 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,348 |
| 全社費用(注) | △73,863 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,124 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 37円39銭 | △4円59銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 103,104 | △12,684 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 103,104 | △12,684 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 2,757,235 | 2,763,187 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間324,035株、当第１四半期連結累計期間317,710株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。