6905 コーセル 有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．前連結会計年度（第49期）より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

　　　　４．当連結会計年度（第50期）の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を適用したため、前連結会計年度（第49期）に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前事業年度（第49期）より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社23社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社の特定子会社であります。

　　　４．無錫科索電子有限公司は当社から、2018年10月に4,200千米ドルの増資を受けております。

　　　５．2018年６月にPowerbox International ABの株式のうち98.14％を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社の株式を追加取得し、完全子会社としております。

　　　６．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　4,120,508千円

　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常損失　　　7,591千円

　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失　 49,956千円

　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　1,471,013千円

　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　4,492,844千円

　　　７．上記の他に連結子会社が16社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べ141名増加しましたのは、主に2018年６月27日付でPowerbox International ABを連結子会社としたことによるものです。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者８名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　　３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、2019年５月20日現在における組合員数は、408人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。

2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）は安定的に８％以上、またＲＯＡ（総資産利益率）は安定的に二桁を維持し、連結売上高経常利益率20％を維持できる経営体質を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされた保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年６月にスウェーデン電源メーカーPowerbox International AB を買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。

次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経営計画の最終年度となります。

①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着

②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）

③経営基盤の強化

これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第９次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業内容の特徴について

　スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しております。

　当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。2019年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の15.2％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。

（2）民間設備投資等の影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）価格低下について

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。

　当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めておりますが、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）新技術、新製品開発について

　当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。

　また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動の影響について

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、2019年５月期において海外売上高が連結売上高の35.9％を占めております。当社グループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。

（6）製品の品質について

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制について

　地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得するとともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン調達への対応などに積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大規模災害による影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をしております。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社は、2018年６月27日にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、上半期までは総じて堅調に推移しましたが、下半期は米中貿易摩擦の影響拡大に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことによって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、堅調を維持していた米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行きには不透明感が強まっています。

エレクトロニクス業界におきましては、ここ数年の成長を主導してきたスマートフォン市場やデータセンター関連設備投資の減速感が強まり、下半期以降は設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが進む等、停滞感が出てきました。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデル、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧＸシリーズ」および「ＭＧシリーズ」拡充モデル、小型基板単体マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢシリーズ」、ＩｏＴ用途に対応可能な小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡシリーズ」拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。

生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。

また、第１四半期連結会計期間に、スウェーデンのグネスタに本社を置くスイッチング電源の製造販売メーカーであるPowerbox International ABの株式取得を行い、連結子会社としました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億72百万円（前年同期比22.1％減）、売上高は278億76百万円（同4.8％増）となりました。利益面におきましては、旧コーセルグループの売上高が大幅に減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却を計上した結果、経常利益は32億96百万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（同34.7％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本生産販売事業

日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、178億62百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は30億21百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

② 北米販売事業

米国では、上半期好調に推移していた医療機器関連が下半期に減速しました。また、半導体製造装置関連の需要減も続いております。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、24億47百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

③ ヨーロッパ生産販売事業

当該セグメントは、第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABを新たに連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

ヨーロッパでは、上半期まで全般的に好調に推移しておりましたが、下半期に入り、中国の景気減速の影響でドイツを中心に需要減少が続いております。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

セグメント業績は、Powerbox International ABの買収により同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加した一方で、売上原価、販売費及び一般管理費の増加及び買収に関連して発生したのれんの償却負担等の影響から減益となりました。

この結果、外部顧客への売上高は、50億66百万円（前年同期比376.9％増）、セグメント損失は３億17百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。

④ アジア販売事業

アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。

このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、25億円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

⑤ 中国生産事業

中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動および部材調達力強化を進めてまいりました。生産性向上活動では、目視検査工程と部品挿入工程の自動化を展開してまいりました。また、製品および部材在庫の適正在庫化のための活動を推進しました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、11億12百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及びのれん等の無形資産が増加した一方で、現金及び預金、売掛債権、投資有価証券及び有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少し、442億95百万円となりました。負債の部では、未払法人税等の減少等により９億17百万円減少し、41億77百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加、自己株式の取得により75百万円増加し、401億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.5％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円減少し、70億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、37億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億62百万円に加え、減価償却費13億22百万円、のれん償却額１億38百万円、売上債権の減少額23億83百万円を計上した一方で、製品保証引当金の減少額３億87百万円、たな卸資産の増加額３億78百万円、仕入債務の減少額４億54百万円、法人税等の支払額19億47百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、38億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入22億円、定期預金の払戻による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出35億82百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億94百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出３億37百万円、長期借入金の返済による支出７億83百万円に加え、自己株式の取得による支出４億60百万円、配当金の支払額11億84百万円によるものであります。

　3）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、ヨーロッパ生産販売事業の生産実績、受注実績及び販売実績に著しい変動がありました。これは、2018年６月27日付で連結子会社化しましたPowerbox International ABによるものです。

ａ．生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　（注）１．金額は販売価額によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③ 退職給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高：278億76百万円（前期比4.8％増）、経常利益：32億96百万円（同31.7％減）、売上高経常利益率は11.8％（前期：18.1％、6.3ポイント低下）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（同34.7％減）となりました。

① セグメント別業績

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 売上原価、売上総利益

　旧コーセルグループにおける売上原価が、生産設備の増強による減価償却費の負担もあり、3.4ポイント上昇したことに加え、2018年６月に子会社化したPowerboxグループの製品原価が追加になったことで、売上原価が2.3ポイント上昇しました。その結果、売上総利益率は30.2％（前期32.5％）となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

　前連結会計年度末に比べ人件費が10億54百万円、減価償却費及びのれん等の償却が３億18百万円がそれぞれ増加しましたが、製品保証費が７億９百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は11億32百万円増加しました。この結果、売上高営業利益率は12.0％（前期17.7％）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。

　これらの資金に対しましては、自己資本比率が90.5％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第８次中期経営計画の最終年度である2020年５月期の目標経営数値指標として、連結売上高経常利益率20％確保及び連結ＲＯＥ10％確保を目指しておりましたが、米中貿易摩擦等のグローバル的な経営環境の変化や、Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担、生産能力向上に向けた設備投資に伴う償却負担が重荷となり、目標を大きく下回っております。また、2019年度も保護貿易主義の動きは続くものと想定し下記目標を設定致しました。引き続き、中長期的目標達成に向けて「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載している主要課題に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）株式等の取得による会社等の買収

　当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は151百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、3,107,683千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、402千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。

なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本社工場に含めて記載しております。

６．上記設備はすべて稼働しております。

７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

９．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

２．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式消却による減少であります。

２．2019年７月10日付で自己株式1,500,000株を消却しており、提出日現在の発行済株式総数は35,712,000株であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,668,497株は「個人その他」に16,684単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年５月20日現在の実保有株式数は1,667,497株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,667千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いたしました。

① 本制度の概要

　本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。

② 本制度の仕組み

　本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。

　当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
　当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の1％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。

③ 本制度の対象期間

　本制度の対象期間は３事業年度とし、2018年５月20日で終了する事業年度から2020年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数

　当社は、対象期間における当社連結売上高、連結経常利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

[算式]

◎交付株式数

　＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）

　上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計

（※１）報酬債権の金額

　　　　各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基本報酬

（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ

　　　　イ．連結売上高の達成割合　＝業績連動係数×30％

　　　　ロ．連結経常利益の達成割合＝業績連動係数×40％

　　　　ハ．連結ＲＯＥの達成割合　＝業績連動係数×30％

　　　　※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範囲で定めます。

　　　　※2020年５月20日で終了する連結会計年度の数値目標

　　　　（環境に応じて、目標数値を修正する場合があります。）

（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）

　当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
　また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。

⑤ 本制度の株式交付要件

　本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付いたします。

・対象期間中に当社取締役として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件

（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年７月31日をもって完了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり８円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金17円と合わせて25円となり、当事業年度の配当性向（連結）は42.1％、純資産配当率（連結）は2.2％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は「監査役会設置会社」を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。また、社外取締役２名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たしております。

取締役会

　法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役２名は、独立性の高い役員として指名しております。

監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

　なお、監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外監査役１名を独立役員として指名するとともに、経営に関する幅広い知識と経験を有する社外監査役１名を選任しております。

　監査役は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしております。

内部監査部門

　内部監査部門として、社長直轄の監査室（１名）を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携して、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

経営会議

　取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議することを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役、常勤監査役、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関し審議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。

　そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

　当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。

　全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。

　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

　内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｅ．取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

　当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

・自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役　内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。

　　　３．2019年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．2019年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

　社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員または使用人でないこと。

２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体に現に所属している者でないこと。

３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２%以上を占めている企業等をいう。

４．直近５事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。

５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。

６．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと。

７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

（3）上記２.～６.で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、年２回監査役会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

　社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の内部統制状況等について定期的に説明を受け、海外子会社往査により現地実地監査を行っております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は前述のとおり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で構成されております。

　常勤監査役　谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査役　佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しており、社外監査役　犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営に関して相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室１名及び常勤監査役１名の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　佐々木　雅　広 氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　伏　谷　充二郎 氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　笠　間　智　樹 氏

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、「監査役 監査基準」に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、当連結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

　監査役会は「監査役 監査基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における評価結果について、職業倫理意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。

ｆ.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務・税務・年金デューデリジェンスに係る業務などを委託し、その対価として34百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務・税務・年金デューデリジェンスに係る業務などを委託し、その対価として17百万円を支払っております。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬について、以下の点を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

・監査計画と実績の比較検討

・監査実績及び意見の内容

・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

・監査報酬額の業界及び同等企業の比較検討

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、その報酬額の金額等は相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬額等については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。

ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。

ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。

　また、株式報酬は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、「業績連動型株式報酬制度」として導入しております。

「算定方法の決定方針」

１．当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。

２．取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬制度」によって構成されております。

３．取締役の「月額報酬」は株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いや金額の決定方法は、「役員報酬に関する内規」の基準に基づき、独立社外取締役を含む取締役会で協議したうえで役員別報酬額を代表取締役社長が決定しております。なお、取締役の「役員賞与」は株主総会においてその総枠を決議し、その金額決定方法は、「役員報酬に関する内規」の基準に即して決定しております。

４．監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」のみで構成され、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議によって決定しております。

５．取締役及び監査役の「月額報酬」とその他の給与の取扱に関する事項につき、法令または定款に別段の定めのある事項以外については、「役員報酬に関する内規」の基準により明文化しております。

６．自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、「コーセル役員持株会規約に関する内規」に従い、取締役及び常勤監査役は月額報酬のうち一定程度を拠出して自社株を取得しております。

７.業務執行取締役への「業績連動型株式報酬制度」の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。

１．保有目的

（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。

（2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。

（3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

　政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。

　なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。

３．議決権行使基準

　政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為または反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。

４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

　　　２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月21日　至　2018年５月20日）

当連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

(2）主要な連結子会社の名称

COSEL USA INC.（在外子会社）

COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）

COSEL ASIA LTD.（在外子会社）

科索(上海)電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

Powerbox International AB（在外子会社）

Powerbox(PRBX)AB（在外子会社）

Powerbox AB（在外子会社）

Powerbox Inc（在外子会社）

Powerbox Holding AS（在外子会社）

EPLAX GmbH（在外子会社）

(3)連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、株式取得により Powerbox International ABを子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

(4）非連結子会社の名称等

 　COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）及び関連会社（Powerbox Australia Pty Ltd）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International ABの決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、2018年６月に連結子会社化したPowerbox International ABは、当連結会計年度において、決算日を12月31日から４月30日に変更しております。このため、当連結会計年度においては、同社の2018年７月１日から2019年４月30日までの10か月間を連結しております。

　連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

海外連結子会社

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
　また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区別に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が488,785千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が421,675千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,109千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67,109千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　当連結会計年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるコーセルベトナムCO.,LTD.に対する債権放棄によるものであります。

※８　当連結会計年度の受取保険金及び火災損失は、連結子会社であるPowerbox International ABの本社事務所（スウェーデン、グネスタ）において、2018年９月に発生した火災事故によるたな卸資産及び有形固定資産の焼失損と、この火災損失に対する保険金収入であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月21日　至　2018年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得400,200株、単元未満株式の買取り１株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たにPowerbox International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産および負

債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、Powerbox International ABの営業取引に係る資金調達であります。＾

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月20日）

当連結会計年度（2019年５月20日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年５月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年５月20日）

当連結会計年度（2019年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月20日）

　  　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年５月20日）

　  　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月21日　至　2018年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年５月21日　至　2018年５月20日）及び当連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,726千円、当連結会計年度124,026千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金213,225千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産213,225千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、無期限で控除が可能であること及び将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Powerbox International AB

　事業の内容　　　　電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループが保有する製品/技術と、Powerbox International ABが保有する高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活用によるビジネスシナジーの創出を目的としております。

③ 企業結合日

　2018年６月27日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　98.14％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年６月30日をみなし取得日としているため、Powerbox International ABの2018年７月１日から2019年４月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　235,612千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　1,653,954千円

② 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法