7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第63期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦など依然先行きに不透明感があることから世界経済は踊り場的なところはあるものの相対的には堅調に推移しました。日本経済は、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。

北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。

アジア市場は、中国での中大型二輪車販売は回復傾向にあり、昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響で市場規模は一時停滞しましたが一転回復しつつあります。他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。

当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、本船の遅延により第２四半期から第３四半期へずれたものもありますが、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比３％増加となりました。

欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比６％増加となりました。

北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災や天候不良の影響から低迷が続いておりますが、販売代理店網の強化（２代理店制）およびNEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比８％増加となりました。

日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代理店への販売が前年度比６％減少となりました。

アジア市場では、中国市場でのヘルメット規格変更に伴う混乱により、当社は全モデルの規格変更ができず前年度比33％減少となりましたが、中国以外の市場では堅調に推移し前年度比７％減少となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が13,251,053千円と、前年同期比581,082千円（4.6％）の増収、営業利益は子会社販売が好調により3,154,917千円と、前年同期比218,097千円（7.4％）の増益となりました。経常利益は3,114,995千円と前年同期比167,367千円（5.7％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は3,115,241千円と前年同期比166,763千円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,158,657千円と前年同期比139,826千円（6.9％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292,555千円増加し、17,048,330千円となりました。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の1,118,313千円の減少、売掛債権385,994千円及び受注増に伴う棚卸資産898,560千円増加したことによる流動資産192,516千円の増加と、設備投資による有形固定資産109,965千円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ470,668千円減少し、2,625,343千円となりました。主な要因は、未払法人税等393,052千円及び賞与引当金133,000千円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ763,224千円増加し、14,422,986千円となりました。主な要因は、利益剰余金が877,897千円増加したことと、為替換算調整勘定が135,452円減少したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,591千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

　 することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上