E01863 船井電機 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資が増加したことなどから景気の基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、先行きの不透明感は強まっております。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気減速による成長率鈍化が進行しております。

わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したことにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したことによる販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円（前年同四半期は1,233百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百万円（前年同四半期は915百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開始して３年目に入り、ハイエンド商品である有機ＥＬテレビの販売も概ね堅調に推移しております。
また、６月１日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計画通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は833百万円（前年同四半期は473百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

結果的に先送りとなった中国製品への追加関税（関税第４弾）では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入したことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたしました。

また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。

これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は8,373百万円（前年同四半期比36.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同四半期は257百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アジア）

部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円（前年同四半期比96.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期は129百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（その他）

欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

①　ディスプレイ事業（薄型テレビ等）

・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化

・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減

・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）

・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取

・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化

③　プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）

・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上

・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大

・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④　新規事業

・車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充

・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「リース」（IFRS第16号）の適用）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が777百万円、流動負債のその他が777百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円及び棚卸資産の調整額△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上