| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東邦金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小樋 誠二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 949,942 | 993,829 | 4,157,388 |
| 経常利益 | (千円) | 57,759 | 24,784 | 160,275 |
| 四半期(当期）純利益 | (千円) | 43,145 | 21,540 | 74,305 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,531,828 | 2,531,828 | 2,531,828 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,338,001 | 2,338,001 | 2,338,001 |
| 純資産額 | (千円) | 2,324,048 | 2,285,169 | 2,291,894 |
| 総資産額 | (千円) | 4,928,578 | 4,886,689 | 5,006,249 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 18.60 | 9.29 | 32.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.8 | 45.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、中国をはじめとする海外経済の減速を受け、輸出や生産の落ち込みによる企業業績に影響が見え始め、景気の足踏み感が漂い始めています。
海外においても、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉の難航等により不安定な情勢が続いており、景気の下振れリスクが一層高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年同四半期に比べ、ＡＰＴ（タングステン材料）は20％下落、MoO3（モリブデン材料）は4％上昇、自動車用電極材料のイリジウムは17％上昇で推移しました。
売上高は、半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の減少や前期に引き続き電子レンジ用部品販売の減少がありましたが、自動車用電極部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、993百万円（前年同四半期 949百万円）と前年同四半期比4.6％増となりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力いたしましたが、電子レンジ用部品販売の減少やタングステン・モリブデン製品の販売の減少に対し、固定費の削減に努めましたが未達成に終わり、営業利益は13百万円（前年同四半期 50百万円）となり、経常利益は24百万円（前年同四半期 57百万円）、四半期純利益は21百万円（前年同四半期 43百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体市場の落ち込みにより、349百万円（前年同四半期 405百万円）と14.0％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高においても、半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の販売減少により、145百万円（前年同四半期 194百万円）と24.8％の減収となりました。
その他製品は、自動車用電極部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、売上高は391百万円（前年同四半期 257百万円）と51.9％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は886百万円（前年同四半期 857百万円）と3.4％の増収となりましたが、タングステン・モリブデン製品や合金及び電気・電子部品の販売減により、固定費の吸収が追いつかず、営業利益は21百万円（前年同四半期 59百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金は、工期の遅れにより軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減を都市土木用工具の販売で補った結果、売上高は107百万円（前年同四半期 92百万円）と16.4％の増収となりましたが、トンネル工事の補助用工法の販売減の影響により、営業損失７百万円（前年同四半期 営業損失８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,929百万円（前事業年度末 3,028百万円）となり、98百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少170百万円、仕掛品の増加38百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円及び現金及び預金の増加16百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,957百万円（前事業年度末 1,977百万円）となり、20百万円減少しました。主たる要因は、有形固定資産の増加21百万円及び投資有価証券の減少40百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,613百万円（前事業年度末 1,693百万円）となり、79百万円減少しました。主たる要因は、その他の減少29百万円、電子記録債務の減少27百万円、支払手形及び買掛金の減少22百万円、短期借入金の減少18百万円、未払法人税等の減少18百万円及び賞与引当金の増加36百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は988百万円（前事業年度末 1,021百万円）となり32百万円減少しました。主たる要因は、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,285百万円（前事業年度末 2,291百万円）となり６百万円減少しました。主たる要因は、四半期純利益21百万円及び評価・換算差額等の減少28百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,338,001 | 2,338,001 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,338,001 | 2,338,001 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 2,338 | ― | 2,531,828 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,000 | 普通株式 | 19,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,028 | ― | ||
| 2,302,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,201 | 普通株式 | 16,201 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,201 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,338,001 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,028 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東邦金属株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.81 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 332,316 | 348,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,224,890 | ※1 1,054,340 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 155,103 | ※1 141,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,092 | 63,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 792,465 | 831,428 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 439,857 | 460,989 | |||||||||
| その他 | 32,064 | 29,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,161 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,028,630 | 2,929,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 782,785 | 782,785 | |||||||||
| その他（純額） | 512,782 | 534,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,295,567 | 1,317,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,600 | 17,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 570,733 | 530,259 | |||||||||
| その他 | 105,149 | 105,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,432 | △12,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,450 | 622,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,977,618 | 1,957,053 | |||||||||
| 資産合計 | 5,006,249 | 4,886,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 226,570 | ※1 203,973 | |||||||||
| 電子記録債務 | 326,267 | 298,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 770,545 | 752,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,503 | 7,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,066 | 104,487 | |||||||||
| その他 | 275,399 | 246,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,693,353 | 1,613,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 540,000 | 547,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 245,820 | 249,240 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,615 | 65,870 | |||||||||
| その他 | 134,567 | 125,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,021,002 | 988,161 | |||||||||
| 負債合計 | 2,714,355 | 2,601,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,531,828 | 2,531,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,794 | 237,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | △758,138 | △736,597 | |||||||||
| 自己株式 | △27,474 | △27,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,984,009 | 2,005,523 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307,884 | 279,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 307,884 | 279,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,291,894 | 2,285,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,006,249 | 4,886,689 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 949,942 | 993,829 | |||||||||
| 売上原価 | 759,691 | 857,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 190,250 | 135,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 42,470 | 47,232 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,136 | 9,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,175 | 3,725 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,193 | 2,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,045 | 3,616 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,121 | △15,906 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 76,735 | 71,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 139,877 | 122,452 | |||||||||
| 営業利益 | 50,373 | 13,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,227 | 13,106 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 1,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,365 | 14,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,921 | 3,005 | |||||||||
| その他 | 57 | 655 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,978 | 3,660 | |||||||||
| 経常利益 | 57,759 | 24,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,442 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,442 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,759 | 23,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,614 | 1,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,614 | 1,801 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,145 | 21,540 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,372千円 | 9,823千円 |
| 電子記録債権 | 5,145千円 | 3,727千円 |
| 支払手形 | 452千円 | 1,327千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,247千円 | 32,480千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | (注１） | （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 857,577 | 92,365 | 949,942 | ― | 949,942 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 390 | 390 | △390 | ― |
| 計 | 857,577 | 92,755 | 950,332 | △390 | 949,942 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59,337 | △8,964 | 50,373 | ― | 50,373 |
(注） １. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | (注１） | （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 886,340 | 107,489 | 993,829 | ― | 993,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 860 | 860 | △860 | ― |
| 計 | 886,340 | 108,349 | 994,689 | △860 | 993,829 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,210 | △7,726 | 13,484 | ― | 13,484 |
(注） １. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 18.60 | 9.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 43,145 | 21,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 43,145 | 21,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,319,082 | 2,318,935 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 幸 治 | 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る訂正後の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。