【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | ソウルドアウト株式会社 |
| 【英訳名】 | SoldOut, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 荻原 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | (03)6675-7857 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | (03)6675-7857 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,983,161 | 9,086,622 | 16,808,769 |
| 経常利益 | （千円） | 400,285 | 209,775 | 953,157 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,894 | 107,062 | 635,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 271,502 | 106,853 | 649,334 |
| 純資産額 | （千円） | 2,213,608 | 2,724,022 | 2,745,245 |
| 総資産額 | （千円） | 4,725,024 | 5,707,436 | 5,686,995 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 26.90 | 10.33 | 64.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 25.52 | 10.28 | 63.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 47.7 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,359 | 101,865 | 585,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,692 | △161,789 | △171,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,600 | △55,280 | 35,756 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,059,019 | 2,546,711 | 2,661,915 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.77 | 6.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに改善しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済不安感など、世界経済の不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）は前年比102.2％の６兆5,300億円と、2012年より７年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は１兆1,518億円を占め、前年比122.5％の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC（Electronic Commerce）業態の企業へ注力したことで、特に既存顧客の取引が増大し、第１四半期連結会計期間において取引額が減少した一部大口顧客において回復が見られました。広告商品としては、５大プラットフォーム（Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo Japan）の取扱高が依然として高い水準で推移しており、その中でもLINE向けの取扱高が著しく伸長いたしました。
また、ソフトウエア（SaaS）事業では、当社連結子会社である株式会社テクロコにおいて、「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」、「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）の提供が堅調に推移しました。（なお、同社は当社連結子会社の株式会社サーチライフと本年７月１日を効力発生日として合併し、SO Technologies株式会社として営業を開始いたしました。）
一方で、将来の事業拡大を視野に入れた新規学卒者40名の採用などにより人材関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,086,622千円（前年同四半期比13.8％増）となり、営業利益は226,745千円（同42.3％減）、経常利益は209,775千円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,062千円（同59.4％減）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて20,440千円増加し、5,707,436千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が90,208千円、敷金及び保証金が33,594千円、ソフトウエアが21,888千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が115,203千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて41,663千円増加し、2,983,413千円となりました。これは主に、買掛金が333,003千円増加した一方、未払消費税等が253,924千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて21,222千円減少し、2,724,022千円となりました。これは主に、資本金が22,855千円、資本剰余金が16,236千円それぞれ増加した一方、非支配株主持分が63,581千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出があった一方、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により、前連結会計年度末2,661,915千円から115,203千円減少し、2,546,711千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は101,865千円（前年同四半期は62,359千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益204,719千円を計上し、仕入債務が333,003千円増加した一方、未払消費税等が255,760千円減少し、法人税等185,084千円の支払いがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は161,789千円（前年同四半期は31,692千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産18,169千円及び無形固定資産109,323千円の取得、敷金及び保証金33,594千円の差入れによる支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は55,280千円（前年同四半期は59,600千円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入45,519千円があった一方、配当金102,935千円の支払いがあったことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,520,000 |
| 計 | 35,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,444,800 | 10,451,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,444,800 | 10,451,300 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が6,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１ | 141,050 | 10,444,800 | 22,378 | 596,778 | 22,378 | 555,658 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,027千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オプトホールディング | 東京都千代田区四番町６番 東急番町ビル | 5,914,080 | 56.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,407,400 | 13.47 |
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 351,920 | 3.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 343,000 | 3.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 295,800 | 2.83 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 218,900 | 2.09 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 185,600 | 1.77 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 96,600 | 0.92 |
| 荻原 猛 | 東京都文京区 | 94,000 | 0.89 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 69,600 | 0.66 |
| 計 | － | 8,976,900 | 85.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,443,400 | 104,434 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,444,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,434 | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソウルドアウト株式会社 | 東京都千代田区 神田駿河台三丁目４番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注） 当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,661,915 | 2,546,711 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,371,928 | 2,462,137 |
| 短期貸付金 | 59 | 762 |
| その他 | 137,979 | 73,170 |
| 貸倒引当金 | △17,991 | △18,857 |
| 流動資産合計 | 5,153,892 | 5,063,924 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 33,821 | 52,372 |
| 減価償却累計額 | △20,107 | △21,479 |
| 建物（純額） | 13,714 | 30,892 |
| 工具、器具及び備品 | 13,421 | 16,927 |
| 減価償却累計額 | △9,250 | △7,800 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,170 | 9,126 |
| 有形固定資産合計 | 17,885 | 40,019 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 248,716 | 270,604 |
| ソフトウエア仮勘定 | 62,717 | 93,140 |
| その他 | 182 | 537 |
| 無形固定資産合計 | 311,616 | 364,283 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 91,375 | 90,184 |
| 敷金及び保証金 | 43,848 | 77,443 |
| 繰延税金資産 | 67,467 | 70,611 |
| その他 | 12,143 | 13,105 |
| 貸倒引当金 | △11,235 | △12,135 |
| 投資その他の資産合計 | 203,600 | 239,209 |
| 固定資産合計 | 533,102 | 643,511 |
| 資産合計 | 5,686,995 | 5,707,436 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,038,678 | 2,371,682 |
| 未払金 | 100,737 | 119,333 |
| 未払費用 | 143,637 | 154,494 |
| 未払法人税等 | 190,430 | 101,769 |
| 賞与引当金 | 92,150 | 96,275 |
| 未払消費税等 | 279,622 | 25,697 |
| その他 | 82,615 | 93,801 |
| 流動負債合計 | 2,927,872 | 2,963,054 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 13,877 | 20,358 |
| 固定負債合計 | 13,877 | 20,358 |
| 負債合計 | 2,941,750 | 2,983,413 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 573,923 | 596,778 |
| 資本剰余金 | 539,422 | 555,658 |
| 利益剰余金 | 1,568,679 | 1,572,514 |
| 自己株式 | △402 | △568 |
| 株主資本合計 | 2,681,624 | 2,724,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △188 | △398 |
| その他の包括利益累計額合計 | △188 | △398 |
| 新株予約権 | 228 | 37 |
| 非支配株主持分 | 63,581 | - |
| 純資産合計 | 2,745,245 | 2,724,022 |
| 負債純資産合計 | 5,686,995 | 5,707,436 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 7,983,161 | 9,086,622 |
| 売上原価 | 6,332,886 | 7,372,722 |
| 売上総利益 | 1,650,274 | 1,713,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,257,615 | ※ 1,487,154 |
| 営業利益 | 392,659 | 226,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 13 |
| 受取手数料 | 182 | 600 |
| 受取配当金 | 115 | 942 |
| その他 | 8,451 | 599 |
| 営業外収益合計 | 8,763 | 2,155 |
| 営業外費用 | ||
| 市場変更費用 | - | 18,751 |
| その他 | 1,136 | 373 |
| 営業外費用合計 | 1,136 | 19,125 |
| 経常利益 | 400,285 | 209,775 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1,167 |
| 投資有価証券評価損 | - | 888 |
| 事業整理損 | - | 3,000 |
| 特別損失合計 | - | 5,056 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 400,285 | 204,719 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,321 | 100,706 |
| 法人税等調整額 | △15,841 | △3,050 |
| 法人税等合計 | 128,480 | 97,656 |
| 四半期純利益 | 271,805 | 107,062 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,910 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,894 | 107,062 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 271,805 | 107,062 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △303 | △209 |
| その他の包括利益合計 | △303 | △209 |
| 四半期包括利益 | 271,502 | 106,853 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,591 | 106,853 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,910 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 400,285 | 204,719 |
| 減価償却費 | 43,970 | 52,880 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,484 | 1,766 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,302 | 11,964 |
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △955 |
| 固定資産除却損 | - | 1,167 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 888 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △665,766 | △90,208 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,404 | △711 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △12,133 | △972 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 460,339 | 333,003 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,667 | 21,054 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,726 | 4,432 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △164,185 | △255,760 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,338 | △8,535 |
| その他 | △6,958 | 11,261 |
| 小計 | 98,216 | 285,994 |
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 955 |
| 法人税等の支払額 | △160,705 | △185,084 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,359 | 101,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △18,169 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,544 | △109,323 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △86 | △33,594 |
| 貸付けによる支出 | △1,000 | △960 |
| 貸付金の回収による収入 | 939 | 257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,692 | △161,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △203 | △166 |
| 配当金の支払額 | △61,419 | △102,935 |
| 株式の発行による収入 | 2,022 | 45,519 |
| その他 | - | 2,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,600 | △55,280 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △153,652 | △115,203 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,210,770 | 2,661,915 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | 1,900 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,059,019 | ※ 2,546,711 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,200,000 | 1,200,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 514,495千円 | 581,099千円 |
| 業務委託費 | 150,977 | 213,386 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,647 | 82,215 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,484 | 1,766 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,059,019千円 | 2,546,711千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,059,019 | 2,546,711 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 61,587 | 6.28 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,006 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 26.90円 | 10.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 263,894 | 107,062 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 263,894 | 107,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,810,421 | 10,366,226 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25.52円 | 10.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 530,818 | 51,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社サーチライフ及び株式会社テクロコは、2019年７月１日を効力発生日として株式会社テクロコを存続会社とする吸収合併を行いました。
また、合併後の存続会社の商号を「SO Technologies株式会社」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社テクロコ
事業内容 中堅・中小企業および成長企業向けマーケティングテクノロジーの提供
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社サーチライフ
事業内容 インターネット広告支援事業
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社テクロコを存続会社、株式会社サーチライフを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
SO Technologies株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、デジタルマーケティング支援領域における更なる提供価値向上を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月７日 |
| ソウルドアウト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳英 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |