| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,213 | 13,763 | 48,733 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,546 | 2,892 | 11,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,463 | 1,917 | 8,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,337 | 1,896 | 8,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,842 | 34,259 | 35,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,784 | 46,546 | 49,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.13 | 42.05 | 178.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.96 | 41.93 | 178.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 72.2 | 69.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第19期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に、国内の求人サイト及び人材紹介の増加のほか、当第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech Pvt.Ltd.（以下、FFI社）の業績が反映されたことから、前年同期比22.7％増の13,763百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、前年同期比122.3％増の2,542百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトの求職者会員獲得やHR-Techサービス「engage」の利用社数増加及び認知度向上を目的とした広告宣伝を行ったこと、国内人材紹介の人員を増強したこと等により、前年同期比25.8％増の8,316百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比16.0％減の2,904百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の範囲に含めたことにより、営業外収益における持分法による投資利益が減少したこと等から、経常利益は前年同期比18.4％減の2,892百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、英才網聯社及びFFI社の連結化に伴い非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.1％減の1,917百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について下記に記載いたします。
（国内求人サイト）
「エン転職」は、中期戦略方針に基づき、組織体制及び販売戦略の大幅な変更を行いました。これにより、採用予算が大きい顧客企業内のシェアが拡大し、掲載単価の上昇に繋がりましたが、体制変更に伴う大規模な引き継ぎ等の発生により、中小顧客を中心とした広告件数は減少いたしました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結果となりました。顧客企業のサイト活用度が高まっていること、ターゲットに合った求職者会員数が順調に増加していること等から、サイトの価値向上に繋がり、両サイト経由の入社成約数が増加いたしました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応募単価の上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は主力の人材紹介が好調に推移しました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員の増強を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
（海外事業）
海外事業は、注力国のインドにおいて当第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。また、前連結会計年度末より、持分法適用会社であった英才網聯社を連結の範囲に含めたことから、売上高が前年同期を大幅に上回りました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動が奏功したことから、利用社数は21万社（2019年６月現在）となり、順調に増加いたしました。また「engage」は、基本サービスを無料で提供しておりますが、更に採用を強化する顧客企業向けに有料プランの提供を開始し、想定通りの進捗となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少し、46,546百万円となりました。
このうち流動資産は3,557百万円減少し、33,697百万円となりました。これは現金及び預金が3,250百万円、受取手形及び売掛金が228百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は252百万円増加し、12,848百万円となりました。これは投資有価証券が21百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,098百万円減少し、12,287百万円となりました。
このうち流動負債は2,242百万円減少し、11,032百万円となりました。これは未払法人税等が961百万円、賞与引当金が342百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は144百万円増加し、1,255百万円となりました。これは株式給付引当金が11百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、34,259百万円となりました。これは利益剰余金が1,097百万円、為替勘定調整勘定が50百万円減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,008 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,110,300 | 普通株式 | 4,110,300 | 23,972 | （注）１ |
| 普通株式 | 4,110,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 455,988 | （注）２ | ||
| 45,598,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）３ | ||
| 6,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 479,960 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,713,100株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,713,100 | 2,397,200 | 4,110,300 | 8.27 |
| 合計 | ― | 1,713,100 | 2,397,200 | 4,110,300 | 8.27 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,409 | 25,159 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,614 | 5,385 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,291 | 1,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,255 | 33,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 719 | 730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,412 | 3,283 | |||||||||
| その他 | 3,445 | 3,585 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,858 | 6,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,968 | 1,990 | |||||||||
| 関係会社株式 | 46 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 3,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,018 | 5,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,596 | 12,848 | |||||||||
| 資産合計 | 49,852 | 46,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 126 | 578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,072 | 1,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,117 | 775 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 12 | |||||||||
| 前受金 | 2,642 | 2,964 | |||||||||
| その他 | 7,306 | 5,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,274 | 11,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 310 | 322 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 284 | |||||||||
| その他 | 521 | 648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111 | 1,255 | |||||||||
| 負債合計 | 14,385 | 12,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538 | 537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,496 | 34,399 | |||||||||
| 自己株式 | △2,795 | △2,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,434 | 33,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 340 | 259 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 555 | 518 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,466 | 34,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,852 | 46,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,213 | 13,763 | |||||||||
| 売上原価 | 1,143 | 2,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,070 | 11,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,611 | 8,316 | |||||||||
| 営業利益 | 3,459 | 2,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | － | |||||||||
| 為替差益 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 3,546 | 2,892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,547 | 2,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,084 | 921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,084 | 921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,463 | 1,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,463 | 1,917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,463 | 1,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190 | △44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126 | △74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,337 | 1,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,333 | 1,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 59 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 262百万円 | 289百万円 |
| のれんの償却額 | 77百万円 | 116百万円 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,227百万円 | 46.5円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,014百万円 | 62.8円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前期に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円13銭 | 42円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,463 | 1,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,463 | 1,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,197 | 45,605,607 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円96銭 | 41円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 151,380 | 134,661 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,399,000株、当第１四半期連結累計期間2,397,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 村 さ や か | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。