E33935 アイペット損害保険 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ、2004年にペット保険事業を開始し、2019年5月に創業15周年を迎えることができました。また、2019年5月に2019年度を初年度とした2021年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、保険事業の更なる強化、持続的な成長のための各種施策に取り組んでおります。当第一四半期累計期間においては、2019年2月に発表しました第一生命ホールディングス株式会社との業務提携に基づき、2019年5月より第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社のホームページ上で、当社のペット保険商品の販売を開始いたしました。

上記の営業活動の結果、保有契約数は439,854件（前事業年度末より16,502件増加・同3.9％増）となり、当第1四半期累計期間における経常収益は4,217百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により4,120百万円（同23.1％増）となりました。この結果、経常利益は、96百万円（同18.6％減）となり、四半期純利益は65百万円（同88.7％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は231百万円（同0.8％増）、調整後四半期純利益は161百万円（同3.9％減）となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は当第1四半期累計期間に獲得した新規契約と前事業年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、継続率は前年同四半期と比較して0.6pt減少しているものの、89.5％と高水準を維持しております。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は19百万円となりました。今後も運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は1,886百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半期より4.1pt上昇し、47.2％となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料等が増加し、事業費は1,902百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により47.6％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半期より1.1pt上昇し、94.8％となりました。今後も引続きやデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益4,186百万円、資産運用収益19百万円等を合計した経常収益は4,217百万円となりました。一方、保険引受費用2,757百万円、営業費及び一般管理費1,428百万円等を合計した経常費用は4,193百万円となりました。この結果、経常利益は23百万円、四半期純利益は12百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、次のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ194百万円増加し、13,768百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,470百万円の減少、運用資産の積上げによる有価証券1,109百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産217百万円の増加、その他資産292百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ155百万円増加し、8,393百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金473百万円の増加、その他負債384百万円の減少によるものであります。

（純資産の部）

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、5,375百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.8pt減少し、370.6%となりました。

ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第1四半期会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適当であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出（前年同四半期比177百万円の支出増加）となりました。これは主に、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加396百万円、法人税等の支払341百万円、その他資産の増加△316百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出（前年同四半期比725百万円の支出増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,097百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出255百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の収入（前年同四半期比1,433百万円の収入減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。

これらの結果、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ921百万円減少し、3,009百万円となりました。

②資本の財源

当第1四半期累計期間は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の取得に使用いたしました。

当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金により調達いたします。当事業年度の重要な設備投資等に関する情報及び今後予定している重要な設備投資等に関する情報について、重要な変更はありません。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（9）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．新株予約権の行使による増加であります。

2．2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年4月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ589百万円増加しております。また、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式102,700株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134百万円増加しております。

これらの結果、当第1四半期会計期間末における資本金は4,040百万円、資本剰余金は3,753百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

当第1四半期会計期間（2019年6月30日）

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

（1）分割の方法

2019年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,361,947株

今回の株式分割により増加する株式数      5,361,947株

株式分割後の発行済株式総数             10,723,894株

株式分割後の発行可能株式総数           36,000,000株

(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（3）分割の日程

基準日公告日      2019年9月13日

基準日            2019年9月30日

効力発生日        2019年10月1日

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

3.株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年10月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3）定款変更の日程

効力発生日        2019年10月1日

4.その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2019年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（２０１ ９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上