E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第59期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　　いません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま

　　　せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績等の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で米中貿易摩擦の長期化懸念など先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

　売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比6,668百万円減の36,327百万円（84.5％）となりました。

　売上総利益は、前年同期比62百万円減の6,530百万円（99.1％）となりました。

　営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比221百万円減の1,035百万円（82.4％）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが、前年同期比35百万円減の1,262百万円（97.3％）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１百万円減の765百万円（99.8％）となりました。

[経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]

　当社グループは中期経営計画「Next Stage 2020」（2016年４月～2021年３月）を策定し、定量目標として「2021年３月期 経常利益80億円」を設定しています。

　中期経営計画の４年目である当連結会計年度の当第１四半期連結累計期間における進捗状況は以下のとおりです。

　当第１四半期連結の経営成績は、「航空・空港事業」及び「リテール事業」が低調に推移し、前年同期比、減収減益となりました。

　「航空・空港事業」は、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売において、一部取引先への販売が減少しましたが、それ以外では概ね順調に推移しました。「リテール事業」は、空港店舗事業や免税店舗事業などにおいて販売が減少しましたが、免税店舗向け卸販売やインターネットを活用した通信販売などは伸張しました。

　また、中期経営計画の重点施策に掲げる航空機エンジンリース事業の拡大や道路補修材の販売強化、輸入ワインの商品ラインアップの拡充と販売強化などにおいては、一定の進捗が見られたと評価しています。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等（管理部門の費用等）配賦後の経常利益に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。

① 航空・空港事業

　当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営事業などを行っています。

　主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、海外空港の運営事業における持分法による投資利益は増加しました。

　以上の結果、当セグメントにおける売上高は11,908百万円（前年同期比61.7％）、営業利益は309百万円（同88.5％）、経常利益は282百万円（同95.8％）となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。

　不動産事業は、仲介や施設管理業務などが増加しました。また、タイにおけるサービスアパートメント運営事業で稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険通信販売などが増加しました。機械・資材事業は、用紙・包材などの販売が増加したほか、米国での道路補修材の販売が増加しました。

　以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,083百万円（前年同期比108.4％）、営業利益は245百万円（同127.8％）、経常利益は125百万円（同167.8％）となりました。

③ リテール事業

　当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを行っています。

　空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期に一部店舗を閉鎖したため、店舗数の減少などにより販売が減少し、また人件費などが増加しました。免税店舗事業は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。免税店舗向け卸販売は、大型連休に伴う一部特需などにより増加しました。通信販売は、インターネット販売が増加しました。

　以上の結果、当セグメントにおける売上高は14,874百万円（前年同期比98.5％）、営業利益は722百万円（同77.2％）、経常利益は616百万円（同75.8％）となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。

　水産物は、水産加工品の卸販売などが増加しました。農産物は、主力輸入野菜の卸販売が順調に推移しました。ワインは、ホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の卸販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、当セグメントにおける売上高は6,879百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は262百万円（同98.8％）、経常利益は139百万円（同100.0％）となりました。

（２）財政状態

（資産）

　航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売上債権の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、航空機エンジン部品等のたな卸資産が減少しました。

　一方で、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装等を行い、固定資産が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、56,861百万円になりました。

（負債）

　法人税等の支払い、借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーを発行しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、31,389百万円になりました。

（株主資本）

　親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当により利益剰余金が減少しました。

　その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、24,508百万円になりました。

　また、自己資本比率は0.2ポイント減少し、42.2％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい

　　ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△24,034千円には、セグメント間取引消去536千円、全社費用の配賦額と実際発

　　　　　生額の差額及び配賦不能の全社損益△24,570千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

　　　　　帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収

　　　　　益及び営業外費用です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額99,691千円には、セグメント間取引消去12千円、全社費用の配賦額と実際発生

　　　　　額の差額及び配賦不能の全社損益99,679千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属

　　　　　しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及

　　　　　び営業外費用です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事

　　業」に変更しています。

　　　また、当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分

　　法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まっ

　　たと判断したため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後

　　の経常利益に変更しています。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載し

　　ています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上