9675 常磐興産 四半期報告書－第102期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アグリ事業に進出しました。

　これは、社有地を活用した農業ビジネスに参入するためであり、2019年４月１日に農業所有適格法人「株式会社

北茨城ファーム」を設立いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億78百万円減少し、493億57百万

円となりました。これは主に、売掛金と現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、

前連結会計年度末に比べ18億74百万円減少し、353億50百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によ

るものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少し、140億６百万円と

なりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの

動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題の動向が世界経済に

与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、

依然として不透明な状況が続いております。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、大型連休の影響等もあり前年同期に

比し利用者数が宿泊・日帰りともに増加し、増収増益となりました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収減益となり、製造関連事業及び

運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億97百万円（前年同期比16億21百万円、23.1％減）、営業損失は２億76百万円（前年同期は営業損失２億69百万円）、経常損失は２億50百万円（前年同期は経常損失

２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する

四半期純損失２億73百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベントとして「ＯＨＡ

ＮＡでちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」を開催するとともに、ＩＴ化推進による利便性の向

上を図るため、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入致しました。

日帰り部門につきましては、施設と連動させたロングラン型のイベントを実施するとともに、早期かつ多方面への広報活動に注力したこと、またゴールデンウイークが10連休となったこととも相まって、利用人員は270千人（前年同期比５千人、1.9％増）となり、利用単価は3,766円（前年同期比304円、8.8％増）となりま

した。

宿泊部門におきましては、３世代ファミリーの個人客が堅調に推移したことと、大型団体を獲得したことに

より、利用人員は96千人（前年同期比２千人、2.2％増）となり、利用単価は14,358円（前年同期比176円、

1.2％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、首都圏からの宿泊ゴルフパックがやや減少するもほぼ

堅調に推移し、利用人員は13千人（前年同期比０千人、5.5％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、25億91百万円（前年同期比１億17百万円、4.8％増）となり、営業損失99百万円（前年同期は営業損失１億48百万円）となりました。

[燃料商事事業]

建材資材部門及び石油部門につきましては、販売数量が増加し、増収となりましたものの、石炭部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきまし

ては、堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、19億20百万円（前年同期比17億31百万円、47.4％減）、営業利益は10百万円

（前年同期比30百万円、73.5％減）となりました。

[製造関連事業]

主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加しましたものの、トラック向け製品の販売数量が

減少し、減収となりました。

この結果、当部門の売上高は４億10百万円（前年同期比３百万円、0.9％減）、営業利益は31百万円（前年同期比４百万円、12.3％減）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加しましたものの、主に石油小売部門におきまして

販売数量が減少したことにより、減収となりました。

この結果、当部門の売上高は、４億76百万円（前年同期比４百万円、0.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

[アグリ事業]

社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社北茨城

ファーム」を設立し、営業に向けて準備を進めております。

この結果、当部門の営業損失は３百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

  2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「アグリ事業」を新たに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上