| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第245期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社十六銀行 |
| 【英訳名】 | The Juroku Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 村 瀬 幸 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜市神田町８丁目26番地 |
| 【電話番号】 | 058(265)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 石 黒 明 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号株式会社十六銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3242)1716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 沖 本 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社十六銀行 名古屋営業部 (名古屋市中区錦３丁目１番１号)株式会社十六銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2018年度第１四半期連結累計期間 | 2019年度第１四半期連結累計期間 | 2018年度 | ||
| (自2018年４月１日至2018年６月30日) | (自2019年４月１日至2019年６月30日) | (自2018年４月１日至2019年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 25,862 | 25,549 | 104,380 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,685 | 4,521 | 16,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,523 | 3,066 | ――― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ――― | ――― | 10,658 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,422 | 3,820 | ――― |
| 包括利益 | 百万円 | ――― | ――― | 11,979 |
| 純資産 | 百万円 | 365,356 | 374,698 | 370,198 |
| 総資産 | 百万円 | 6,285,415 | 6,500,851 | 6,369,156 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 67.54 | 82.08 | ――― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ――― | ――― | 285.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 67.46 | 81.96 | ――― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ――― | ――― | 284.91 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.5 | 5.4 | 5.5 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六ＴＴ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。
この結果、2019年６月30日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、緩やかに回復しました。企業部門では、米中貿易摩擦を巡る中国経済減速の影響等により輸出・生産の部門で弱さがみられました。一方で、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかに増加し、企業収益は底堅く推移しました。家計部門では、雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では中国経済減速の影響もあり一部生産に弱めの動きがみられるものの、輸出は増加基調にあり、設備投資は非製造業を中心に堅調に推移しました。家計部門では、雇用面・所得面で改善が続き、個人消費も10連休の効果もあり堅調に推移するなど、東海経済は回復基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人や公共を中心に増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,497億18百万円増加の５兆6,975億45百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、個人向け融資が住宅ローンを中心に増加したものの、企業向け融資が減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比49億90百万円減少の４兆2,990億76百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比111億43百万円増加の１兆3,565億65百万円となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比５億56百万円減少の184億64百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に前年同期比12億48百万円減少の142億51百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比６億91百万円増加の42億12百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比４億93百万円増加の62億48百万円、経常費用は前年同期比２億４百万円増加の58億78百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２億89百万円増加の３億70百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比54百万円増加の16億26百万円、経常費用は前年同期比77百万円減少の13億97百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億31百万円増加の２億29百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比３億13百万円減少の255億49百万円、経常費用は前年同期比11億49百万円減少の210億27百万円となり、経常利益は前年同期比８億36百万円増加の45億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億43百万円増加の30億66百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比68百万円減少の129億81百万円、役務取引等収支は前年同期比61百万円増加の38億24百万円、その他業務収支は前年同期比６億22百万円増加の６億８百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億71百万円減少の120億38百万円、役務取引等収支は前年同期比66百万円増加の37億97百万円、その他業務収支は前年同期比78百万円減少の５億59百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億３百万円増加の９億42百万円、役務取引等収支は前年同期比４百万円減少の27百万円、その他業務収支は前年同期比７億円増加の48百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,209 | 839 | － | 13,049 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,038 | 942 | － | 12,981 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,497 | 1,509 | △8 | 13,998 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,223 | 1,708 | △4 | 13,926 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 287 | 669 | △8 | 948 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 184 | 766 | △4 | 945 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,731 | 31 | － | 3,763 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,797 | 27 | － | 3,824 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,582 | 75 | － | 4,658 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,801 | 74 | － | 4,876 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 850 | 44 | － | 895 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,004 | 47 | － | 1,051 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 637 | △652 | － | △14 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 559 | 48 | － | 608 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,763 | 446 | △0 | 6,210 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,081 | 354 | △0 | 6,436 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,125 | 1,098 | △0 | 6,224 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,522 | 305 | △0 | 5,828 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４ 前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比２億19百万円増加の48億１百万円となり、役務取引等費用は前年同期比１億54百万円増加の10億４百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１百万円減少の74百万円となり、役務取引等費用は前年同期比３百万円増加の47百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,582 | 75 | － | 4,658 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,801 | 74 | － | 4,876 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 581 | 2 | － | 584 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 605 | 2 | － | 607 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 973 | 63 | － | 1,036 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,081 | 64 | － | 1,145 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 437 | － | － | 437 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 440 | － | － | 440 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 52 | － | － | 52 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 50 | － | － | 50 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | － | － | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | － | － | 0 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 418 | 10 | － | 428 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 448 | 7 | － | 455 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 649 | － | － | 649 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 669 | － | － | 669 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 850 | 44 | － | 895 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,004 | 47 | － | 1,051 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 208 | 21 | － | 229 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 199 | 21 | － | 220 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,554,257 | 32,573 | － | 5,586,831 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,608,608 | 29,387 | － | 5,637,995 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,209,948 | － | － | 3,209,948 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,384,835 | － | － | 3,384,835 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,308,172 | － | － | 2,308,172 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,164,353 | － | － | 2,164,353 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 36,136 | 32,573 | － | 68,710 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 59,419 | 29,387 | － | 88,806 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 52,750 | － | － | 52,750 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 59,550 | － | － | 59,550 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,607,007 | 32,573 | － | 5,639,581 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,668,158 | 29,387 | － | 5,697,545 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,254,254 | 100.00 | 4,299,076 | 100.00 |
| 製造業 | 664,270 | 15.61 | 651,829 | 15.16 |
| 農業、林業 | 4,907 | 0.11 | 5,276 | 0.12 |
| 漁業 | 2,421 | 0.06 | 2,186 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,421 | 0.15 | 6,367 | 0.15 |
| 建設業 | 132,116 | 3.11 | 123,692 | 2.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 56,892 | 1.34 | 55,284 | 1.29 |
| 情報通信業 | 23,261 | 0.55 | 20,406 | 0.48 |
| 運輸業、郵便業 | 117,064 | 2.75 | 113,184 | 2.63 |
| 卸売業、小売業 | 342,703 | 8.05 | 317,135 | 7.38 |
| 金融業、保険業 | 158,367 | 3.72 | 143,643 | 3.34 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 525,019 | 12.34 | 512,935 | 11.93 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 19,677 | 0.46 | 18,247 | 0.42 |
| 宿泊業 | 18,735 | 0.44 | 18,597 | 0.43 |
| 飲食業 | 16,010 | 0.38 | 15,363 | 0.36 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 39,682 | 0.93 | 39,032 | 0.91 |
| 教育、学習支援業 | 5,385 | 0.13 | 5,573 | 0.13 |
| 医療・福祉 | 103,661 | 2.44 | 104,920 | 2.44 |
| その他のサービス | 33,503 | 0.79 | 34,566 | 0.80 |
| 地方公共団体 | 400,835 | 9.42 | 438,803 | 10.21 |
| その他 | 1,583,321 | 37.22 | 1,672,036 | 38.89 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,254,254 | ―― | 4,299,076 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,924,134 | 37,924,134 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,924,134 | 37,924,134 | ――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 37,924 | － | 36,839 | － | 47,815 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ――― | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ――― | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ――― | 単元株式数100株 |
| 566,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 370,220 | 同上 |
| 37,022,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ――― | － |
| 335,534 | |||
| 発行済株式総数 | 37,924,134 | ――― | ――― |
| 総株主の議決権 | ――― | 370,220 | ――― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26番地 | 566,600 | － | 566,600 | 1.49 |
| 計 | ――― | 566,600 | － | 566,600 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 487,166 | 604,797 | |||||||||
| 商品有価証券 | 378 | 335 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,011 | 8,523 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,345,422 | ※2 1,356,565 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,304,066 | ※1 4,299,076 | |||||||||
| 外国為替 | 6,455 | 9,001 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1 55,578 | ※1 55,965 | |||||||||
| その他資産 | ※1 95,367 | ※1 97,248 | |||||||||
| 有形固定資産 | 63,387 | 63,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,236 | 9,337 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,890 | 4,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 660 | 652 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 17,302 | 17,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,767 | △25,676 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,369,156 | 6,500,851 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,492,227 | 5,637,995 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 55,600 | 59,550 | |||||||||
| 売現先勘定 | 186,071 | 182,848 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 105,930 | 45,396 | |||||||||
| 借用金 | 62,828 | 102,237 | |||||||||
| 外国為替 | 965 | 1,609 | |||||||||
| その他負債 | 46,980 | 48,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,453 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,470 | 6,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 7 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 670 | 572 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 831 | 831 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | － | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,461 | 15,089 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,130 | 7,130 | |||||||||
| 支払承諾 | 17,302 | 17,695 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,998,958 | 6,126,152 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 36,839 | 36,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,190 | 50,192 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,322 | 203,081 | |||||||||
| 自己株式 | △1,585 | △1,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 286,766 | 288,553 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,698 | 54,360 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 14,035 | 14,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △430 | △467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,302 | 67,928 | |||||||||
| 新株予約権 | 159 | 139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,969 | 18,076 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 370,198 | 374,698 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,369,156 | 6,500,851 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 25,862 | 25,549 | |||||||||
| 資金運用収益 | 13,998 | 13,926 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 9,894 | 9,818 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,996 | 4,000 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 4,658 | 4,876 | |||||||||
| その他業務収益 | 6,210 | 6,436 | |||||||||
| その他経常収益 | 996 | 309 | |||||||||
| 経常費用 | 22,176 | 21,027 | |||||||||
| 資金調達費用 | 948 | 945 | |||||||||
| （うち預金利息） | 302 | 187 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 895 | 1,051 | |||||||||
| その他業務費用 | 6,224 | 5,828 | |||||||||
| 営業経費 | 12,973 | 12,161 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,134 | 1,040 | |||||||||
| 経常利益 | 3,685 | 4,521 | |||||||||
| 特別利益 | 66 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 66 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 26 | 10 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 26 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,726 | 4,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 509 | 996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 617 | 313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,127 | 1,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,598 | 3,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,523 | 3,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,598 | 3,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,824 | 619 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,735 | 655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | △36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,422 | 3,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,365 | 3,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 128 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の変更
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六ＴＴ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とし、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
２ 変更後の連結子会社の数
７社
(表示方法の変更)
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,701百万円、「役務取引等費用」1,539百万円及び「営業経費」13,034百万円は、「その他経常収益」996百万円、「役務取引等費用」895百万円及び「営業経費」12,973百万円と表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 破綻先債権額 | 3,920 | 百万円 | 4,071 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 60,350 | 百万円 | 60,668 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 162 | 百万円 | 581 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,224 | 百万円 | 2,130 | 百万円 |
| 合計額 | 66,657 | 百万円 | 67,451 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| 42,528 | 百万円 | 44,536 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 957 | 百万円 | 946 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,307 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,307 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 18,897 | 5,680 | 24,578 | 1,283 | 25,862 | － | 25,862 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 123 | 75 | 198 | 288 | 486 | △486 | － |
| 計 | 19,020 | 5,755 | 24,776 | 1,572 | 26,349 | △486 | 25,862 |
| セグメント利益 | 3,521 | 81 | 3,602 | 98 | 3,701 | △15 | 3,685 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 18,150 | 6,077 | 24,227 | 1,321 | 25,549 | － | 25,549 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 314 | 170 | 484 | 305 | 790 | △790 | － |
| 計 | 18,464 | 6,248 | 24,712 | 1,626 | 26,339 | △790 | 25,549 |
| セグメント利益 | 4,212 | 370 | 4,582 | 229 | 4,811 | △290 | 4,521 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六ＴＴ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とし、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。なお、連結子会社とした十六ＴＴ証券株式会社はセグメント情報において「その他」に含めており、この影響等により、「その他」においてセグメント資産が前連結会計年度末比8,435百万円増加しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、企業結合に伴い、当第１四半期連結会計期間末にのれん2,199百万円が発生しております。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 42,368 | 42,477 | 109 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 42,368 | 42,477 | 109 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 44,251 | 44,507 | 256 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 44,251 | 44,507 | 256 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 56,452 | 126,283 | 69,830 |
| 債券 | 756,839 | 762,677 | 5,838 |
| 国債 | 348,838 | 350,145 | 1,306 |
| 地方債 | 263,946 | 265,972 | 2,025 |
| 社債 | 144,054 | 146,559 | 2,505 |
| その他 | 388,450 | 389,388 | 938 |
| 合計 | 1,201,742 | 1,278,349 | 76,607 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 57,031 | 121,168 | 64,136 |
| 債券 | 746,110 | 753,374 | 7,264 |
| 国債 | 298,752 | 300,268 | 1,515 |
| 地方債 | 302,639 | 305,464 | 2,825 |
| 社債 | 144,718 | 147,641 | 2,922 |
| その他 | 407,159 | 413,362 | 6,203 |
| 合計 | 1,210,301 | 1,287,905 | 77,604 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における減損処理額は、社債70百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 2,653 | 67 | 67 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 67 | 67 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 2,614 | 65 | 65 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 65 | 65 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 142,702 | △175 | 81 |
| 為替予約 | 51,940 | 83 | 83 | |
| 通貨オプション | 230,998 | △3 | 1,092 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △95 | 1,257 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 157,735 | 673 | 970 |
| 為替予約 | 62,385 | 309 | 309 | |
| 通貨オプション | 226,572 | △15 | 1,101 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 966 | 2,381 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | － | － | － |
| 株式指数オプション | 660 | △4 | 0 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | － | － | － |
| 有価証券店頭指数等スワップ | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △4 | 0 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 十六ＴＴ証券株式会社 | 第一種金融商品取引業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループが培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくためであります。
(3) 企業結合日
2019年６月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当行を取得企業としました。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,465百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5,465百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,199百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 67円54銭 | 82円08銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,523 | 3,066 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,523 | 3,066 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 37,358 | 37,359 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 | 67円46銭 | 81円96銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 43 | 53 |
| うち新株予約権 | 千株 | 43 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 生 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。