7751 キヤノン 四半期報告書－第119期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

　当グループ（2019年６月30日現在、当社及びその連結子会社369社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業活動に弱さが見られるものの、良好な雇用環境を背景に、底堅く推移しました。欧州の経済は、ドイツを中心に輸出が低迷し、英国でもEU離脱を巡る混乱が足かせとなり、景気の減速が続きました。中国の経済は、米中貿易摩擦の激化の影響を受け輸出が弱含み、政府の景気刺激策にもかかわらず力強さを欠きました。また、その他の新興国についても景気の減速が見られました。わが国の経済は、外需の弱さを背景に輸出が減少し、停滞感が強まりました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機はほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターの需要も先進国を中心に低迷しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向で推移し、海外では米国を中心に緩やかな成長が続きました。産業機器の市場は、投資の抑制が続きましたが、ネットワークカメラについては市場の拡大が継続しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約１円円安の109.80円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約１円円安の110.05円、ユーロは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約７円円高の123.39円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約７円円高の124.25円となりました。

[第２四半期連結会計期間]

当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間並みとなりました。レーザープリンターは、新製品は好調に推移しましたが、市場の減速もあり販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホームからビジネスまで幅広くラインアップの拡充に努めましたが、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。医療機器は、CT装置の販売が好調であった米国が牽引し、売上は前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長引き、半導体露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比10.0％減の9,059億円となりました。売上総利益率は為替やプロダクトミックスの影響などにより前年同四半期連結会計期間を2.3ポイント下回る44.9％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比14.4％減の4,064億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げて経費管理を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比3.5％減の3,633億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結会計期間比56.0％減の431億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結会計期間に対して42億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比53.6％減の511億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比55.6％減の345億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ39円72銭減少し32円21銭となりました。

[第２四半期連結累計期間]

当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、新製品は好調に推移しましたが、市場の減速もあり販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホームからビジネスまで幅広くラインアップの拡充に努めましたが、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、CT装置の販売が好調であった米国が牽引し、売上は前年同四半期連結累計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長引き、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.0％減の１兆7,703億円となりました。売上総利益率は為替やプロダクトミックスの影響などにより前年同四半期連結累計期間を1.7ポイント下回る45.0％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比13.3％減の7,968億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げて経費管理を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比4.2％減の7,132億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間比52.3％減の836億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結累計期間に対して72億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比50.4％減の972億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比51.2％減の658億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63円61銭減少し61円22銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、セキュリティ機能を強化した新製品imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Editionシリーズが好調に推移しました。その結果、カラー機の販売がモノクロ機の減少を補い、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、低速機の販売が減少して本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回り、消耗品についても減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.7％減の8,535億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比22.1％減の908億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは市場の縮小が続きましたが、ミラーレスカメラにおいては、前年下期からフルサイズの新製品を相次いで投入したことにより市場でのプレゼンスが高まり、順調に数量を伸ばしました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルのラインアップの拡充やビジネスインクジェット複合機の展開による拡販を図りましたが、市場縮小の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.8％減の3,810億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比71.0％減の184億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、海外で新製品Aquilion StartやAquilion GenesisなどのCT装置の販売が好調に推移した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.3％増の2,146億円となりました。一方、税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの影響などにより、前年同四半期連結累計期間比19.6％減の100億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサーや車載向けの投資は堅調に推移したものの、メモリー向けは投資の抑制が続き、また有機ELディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の調整局面が継続した結果、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化を背景に市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比15.7％減の3,688億円、税引前四半期純利益は67.6％減の121億円となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新規に計上した一方、現金及び現金同等物や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から849億円減少して４兆8,146億円となりました。負債は、買入債務及び未払費用等が減少した一方、総資産と同じく新会計基準を適用し、短期及び長期オペレーティングリース負債を新規に計上したこと等により、前連結会計年度末から332億円増加して１兆9,147億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から1,180億円減少して２兆8,999億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で517億円減少し1,132億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から210億円増加し1,108億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で727億円減少し24億円の収入となりました。一方、財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加が321億円ありましたが、配当金の支払いや自己株式の購入があったため、1,075億円の支出となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,132億円減少し4,075億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,484億円です。

（６）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

   （注）当社から宮崎キヤノン株式会社へ貸与

　また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ

当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、

組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併

設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移

転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株

予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること

とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休

日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

　ハ.上記のほか、再編対象会社の取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結される契約に

定めるところによる。

⑨新株予約権の取得に関する事項

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、同社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は同社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、同社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５　新株予約権証券の発行時（2019年４月26日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

　　　　　6,180,000株あります。

　　　２　(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000 株あります。

　　　３　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

　　　４　上記の他に、当社が所有している自己株式269,926,568株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合

　　　　　20.24％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

        　　　自己株式　　　　　　　　 　　　68株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性49名　女性２名　（役員のうち女性の比率3.9％）

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出

　　　　　しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

           補足情報

　　注記事項

 注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ890百万円（利益の増加）、1,280百万円（利益の増加）であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ349百万円（利益の増加）、746百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

（２）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準

  2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注６及び注14に記載しております。

  2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

注２　投資

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年６月30日現在で4,629百万円、5,653百万円であります。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年６月30日現在において短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間及び第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。

  2018年12月31日及び2019年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、3,920百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

　また、当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第１四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。

注６　貸手のリース会計

　当社は主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。

　一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。

　リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

金融債権に対する貸倒引当金

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。

2018年12月31日及び2019年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ331,011百万円、333,472百万円であり、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ22,956百万円、19,788百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年12月31日及び2019年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年12月31日及び2019年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注８　短期借入金及び長期債務

  2018年12月31日及び2019年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ35,887百万円、67,959百万円であります。

  当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2019年６月30日時点における借入残高は360,000百万円（借入枠360,000百万円）であり、連結貸借対照表の長期債務に含めております。利率は変動利率によるもので2019年６月30日時点における利率は0.08%であります。

注９　純資産

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

　第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注10　その他の包括利益（損失）

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

         （注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。

               なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

      （１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

      （２）その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12

           「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。

           なお、詳細に関しては、注１（３）及び注13に記載しております。

  第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

      （１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

      （２）その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12

           「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。

           なお、詳細に関しては、注１（３）及び注13に記載しております。

注11　収益

　当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、44,348百万円であります。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、108,650百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、70,815百万円を第119期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年６月30日現在において、111,407百万円であります。このうち、77％は１年以内に収益認識され、残りの23％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約11％であり、2019年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

　第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

　第119期第２四半期連結累計期間及び第119期第２四半期連結会計期間において、当社子会社の潜在株式は当社の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定において希薄化効果を有しておりますが重要性はなく、表示される１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

　当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

　当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

　グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019年１月１日より開始する第１四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除いていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注14　借手のリース会計

　当社は契約開始時に、契約にリースが含まれるか決定しております。当社は、建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

2019年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

　2019年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、38,124百万円、121,368百万円であります。

保証債務

　当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2018年12月31日及び2019年６月30日現在においてそれぞれ12,728百万円、11,754百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

　当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

　契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2019年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、3,522百万円であります。2019年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

　また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

　当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

　現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

　長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

　公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

　2018年12月31日及び2019年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約12％と11％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注17　公正価値の開示

　公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2018年12月31日及び2019年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

　先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ297百万円、762百万円の利益であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ116百万円の損失、1,461百万円の利益であります。

広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ29,551百万円、21,985百万円であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ16,740百万円、12,295百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

　発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ26,293百万円、

25,332百万円であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ13,060百万円、12,772百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、及び第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

現金同等物

  売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年12月31日及び2019年６月30日現在においてそれぞれ70,500百万円、15,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

　当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

　当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第118期第２四半期連結累計期間及び第118期第２四半期連結会計期間についても、同様に組み替えて開示しております。

　セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：　　　オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

　イメージスキャナー、電卓

・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・産業機器その他ビジネスユニット：　半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、

有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、

マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

　セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　　第118期第２四半期連結累計期間

（単位　百万円）

　　　　　　　第119期第２四半期連結累計期間

　第118期及び第119期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　　第118期第２四半期連結会計期間

（単位　百万円）

　　　　　　　第119期第２四半期連結会計期間

　セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

　第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注１（３）に記載しております。

  第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

  第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第118期第２四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第119期第２四半期連結累計期間

　第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第118期第２四半期連結会計期間

（単位　百万円）

第119期第２四半期連結会計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

２【その他】

　2019年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上