6369 トーヨーカネツ 四半期報告書－第112期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

  　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の連結業績は、物流ソリューション事業における案件の進捗状況により、一時的に固定費を吸収できなかったことや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は78億82百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は営業損失４億17百万円）となりました。経常利益は67百万円（前年同四半期は経常損失１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより２億５百万円（前年同四半期比161.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

  ①　物流ソリューション事業

　空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。

  ②　機械・プラント事業

低調な受注環境が継続しており、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益が発生するも一過性のもので、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は12億26百万円（前年同四半期比29.8％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失４億49百万円）となりました。

  ③　その他

  　主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は17億78百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は１億32百万円（同59.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が105億54百万円減少したことによるものです。固定資産は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。

この結果、総資産は569億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億40百万円減少しました。

　　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は150億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億15百万円減少しました。これは主に未払費用が39億49百万円、短期借入金が25億０百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は74億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が１億50百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は224億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億22百万円減少しました。

　　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は344億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円、剰余金の配当９億３百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

  2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加しました。

また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

  2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の吸収合併

  当社は、2019年４月１日付で、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

  2019年４月１日

(3) 企業結合の法的方式

　当社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

  トーヨーカネツ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流ソリューション事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上