| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 八重樫 宏志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 八重樫 宏志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,376 | 31,210 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,546 | 2,499 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,573 | 1,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,333 | 250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,881,300 | 1,009,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,521 | 4,191 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,682 | 9,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.91 | 174.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.87 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 350.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 43.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.31 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第30期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第31期第３四半期累計期間の資本金、発行済株式総数、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、新株予約権の行使等によるものであります。
６．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
７．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第30期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和元年６月27日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護貿易政策による米中貿易摩擦の問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況が続いております。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、中国やアジア圏を中心に堅調な成長が続くと想定されます。
このような市場環境のもと、通信販売では、当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズのなかでも、特に「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」の販売が好調に推移したことに加え、同シリーズをご利用のお客さまに、日焼け止めやピーリングジェルなどの併売促進を強化した結果、売上高は順調に拡大推移しております。直営店舗販売・卸売販売においては、取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んでおります。また、訪日外国人客向けの施策として、銀座三越、福岡空港国際線及び函館空港への免税店の出店（銀座三越及び福岡空港国際線への出店は期間限定）などの取り組みを進めております。海外販売においては、中国での展示会イベントへの出店やSNSを活用したライブコマースなどのプロモーション施策に継続的に取り組んでおり、売上高は順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は25,376百万円、営業利益は2,592百万円、経常利益は2,546百万円、四半期純利益は1,573百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は16,682百万円となり、前事業年度末に比べ7,190百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,310百万円、売掛金の増加353百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加329百万円及び敷金の増加122百万円等によるものであります。
負債は5,161百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円減少となりました。これは主に、未払金の減少537百万円及び未払法人税等の増加378百万円等によるものであります。
純資産は11,521百万円となり、前事業年度末に比べ7,329百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加202百万円、資本準備金の増加202百万円、四半期純利益の計上1,573百万円及び配当金の支払いによる減少353百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は99百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,881,300 | 21,611,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,881,300 | 21,611,300 | ― | ― |
（注）１．当社株式は、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
２．令和元年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が730,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月26日 (注)１ | 300,000 | 20,881,300 | 202 | 3,333 | 202 | 3,117 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,470円
引受価額 1,352.40円
資本組入額 676.20円
払込金総額 405百万円
２．令和元年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が730,000株、資本金が493百万円、資本準備金が493百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,581,300 | 205,813 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,581,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 205,813 | ― |
（注）１．令和元年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が300,000株増加しております。
２．令和元年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が730,000株増加しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,954 | 9,265 | |||||||||
| 売掛金 | 2,099 | 2,452 | |||||||||
| 商品 | 829 | 940 | |||||||||
| その他 | 232 | 323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,094 | 12,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,115 | 2,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 761 | 684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 520 | 988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,397 | 3,739 | |||||||||
| 資産合計 | 9,491 | 16,682 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360 | 394 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175 | 175 | |||||||||
| 未払金 | 2,337 | 1,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169 | 159 | |||||||||
| ポイント引当金 | 237 | 185 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 31 | 38 | |||||||||
| その他 | 273 | 394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,904 | 3,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,109 | 979 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 136 | 148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 168 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,394 | 1,315 | |||||||||
| 負債合計 | 5,299 | 5,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250 | 3,333 | |||||||||
| 資本剰余金 | 240 | 3,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,642 | 4,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,133 | 11,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 56 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,191 | 11,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,491 | 16,682 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,376 | |||||||||
| 売上原価 | 3,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,707 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 7 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,107 | |||||||||
| 営業利益 | 2,592 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 2,546 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,573 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 308 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 353 | 350 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月31日付で、第１回新株予約権の全部行使に伴う払込みを受け、資本金が2,880百万円、資本準備金が2,880百万円増加しております。
また、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、令和元年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金が202百万円、資本準備金が202百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が3,333百万円、資本剰余金が3,323百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 109円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(百万円) | 1,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,320,300 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 109円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（第三社割当増資による新株式の発行）
当社は、令和元年５月23日及び令和元年６月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式730,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、令和元年７月29日に払込が完了いたしました。
（１） 発行する株式の種類及び数 普通株式 730,000株
（２） 割当価格 １株につき 1,352.40円
（３） 資本組入額 １株につき 676.20円
（４） 割当価格の総額 987百万円
（５） 資本組入額の総額 493百万円
（６） 払込期日 令和元年７月29日
（７） 割当先 みずほ証券株式会社
（８） 資金の使途 設備投資、商品開発、チャネル・顧客開発に充当することを予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
新日本製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。