| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,486,414 | 1,802,005 | 2,941,961 |
| 経常利益 | (千円) | 134,247 | 97,997 | 231,297 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 88,068 | 50,485 | 148,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,921 | 49,322 | 129,086 |
| 純資産額 | (千円) | 1,751,812 | 1,851,769 | 1,798,141 |
| 総資産額 | (千円) | 3,136,929 | 3,985,620 | 3,028,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.37 | 7.85 | 22.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.09 | 7.77 | 22.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 41.3 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,505 | 114,887 | 43,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,228 | △901,003 | △150,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89,801 | 658,418 | △172,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,420,042 | 1,084,425 | 1,213,886 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.85 | 1.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（経営サポート事業）
第１四半期連結会計期間において、つなぐ株式会社を新規設立して持分法適用関連会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、GF CONSULTING（THAILAND）CO.,LTD.を新規設立して連結子会社にしております。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(21) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調である一方、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、人手不足を背景とした人材採用関連コストの上昇、企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店を始めとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進めるとともに、海外進出検討企業へのサポート基盤の強化を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,802,005千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は93,448千円（同36.0％減）、経常利益は97,997千円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,485千円（同42.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、海外事業が堅調に推移したことにより増収となりました。一方、人員増強に伴う人件費、海外子会社の増床に伴う地代家賃等が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,039,249千円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は172,711千円（同17.6％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、券売機の本格導入に伴うオペレーション改善、インバウンド需要及び宅配サービス等への対応を継続して行ってまいりました。また、2019年３月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し飲食事業に追加しております。その結果、増収減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高762,755千円（前年同四半期比59.9％増）、営業利益は67,294千円（同13.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より957,455千円増加して3,985,620千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,568千円、売掛金が24,351千円減少した一方で、リース投資資産が40,219千円、建物及び構築物が516,220千円、有形固定資産のその他が133,651千円、のれんが256,881千円、差入保証金が103,521千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より903,827千円増加して2,133,851千円となりました。これは主に、買掛金が34,587千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が144,001千円、長期借入金が519,295千円、固定負債のその他が160,575千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より53,627千円増加して1,851,769千円となりました。これは主に、利益剰余金が50,485千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より129,460千円減少し、1,084,425千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、114,887千円（前年同四半期は45,505千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前四半期純利益107,712千円、減価償却費51,163千円、売上債権の減少額33,916千円、リース投資資産の増加額37,293千円、仕入債務の減少額68,710千円、その他の流動負債の増加額96,895千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、901,003千円（前年同四半期は37,228千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出534,829千円、差入保証金の差入による支出117,932千円、長期預り保証金の受入による収入64,343千円、長期預り保証金の返還による支出15,643千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,570千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、658,418千円（前年同四半期は89,801千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済により支出86,304千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの連結子会社化に伴い、飲食事業において69名増加しております。
なお、従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
2019年６月30日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格（千円） | 従業員数（名） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社（東京都渋谷区他） | 飲食事業 | 店舗設備 | 215,112 | 15,345 | 230,458 | 0 |
| 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（東京都渋谷区他） | 飲食事業 | 店舗設備 | 134,209 | 20,585 | 154,795 | 69 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,738,500 | 6,738,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。（注１） |
| 計 | 6,738,500 | 6,738,500 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | － | 6,738,500 | － | 388,780 | － | 333,780 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 4,350,000 | 67.56 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 200,000 | 3.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 137,900 | 2.14 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 137,000 | 2.13 |
| 藤原治 | 東京都世田谷区 | 91,900 | 1.43 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 87,700 | 1.36 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.05 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） | 45,100 | 0.70 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 36,200 | 0.56 |
| 株式会社アースホールディングス | 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ | 25,000 | 0.39 |
| ビックモア株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ | 25,000 | 0.39 |
| 計 | － | 5,203,300 | 80.82 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,375 | － | ||
| 6,437,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,738,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,375 | － |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,213,886 | 1,085,318 | |||||||||
| 売掛金 | 59,040 | 34,689 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 24,064 | 11,004 | |||||||||
| リース投資資産 | 366,616 | 406,835 | |||||||||
| 商品 | 13,368 | 20,495 | |||||||||
| その他 | 170,048 | 191,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,461 | △1,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,843,563 | 1,748,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 319,968 | 836,189 | |||||||||
| その他（純額） | 40,527 | 174,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 360,496 | 1,010,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 256,881 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,176 | 257,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 708,099 | 811,620 | |||||||||
| その他 | 128,464 | 159,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,635 | △2,503 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 822,928 | 968,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,184,601 | 2,236,766 | |||||||||
| 資産合計 | 3,028,165 | 3,985,620 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 101,230 | 66,642 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,093 | 255,094 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,711 | 51,542 | |||||||||
| その他 | 332,908 | 376,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 564,943 | 749,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,556 | 601,851 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 536,977 | 576,186 | |||||||||
| その他 | 45,547 | 206,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,080 | 1,384,161 | |||||||||
| 負債合計 | 1,230,023 | 2,133,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 386,627 | 388,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332,715 | 334,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,135,169 | 1,185,655 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,610,579 | 1,665,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,325 | △19,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,139 | △19,389 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 201,701 | 205,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,798,141 | 1,851,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,028,165 | 3,985,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,486,414 | 1,802,005 | |||||||||
| 売上原価 | 894,954 | 1,019,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 591,460 | 782,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 445,524 | ※１ 688,870 | |||||||||
| 営業利益 | 145,935 | 93,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 589 | 649 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,722 | |||||||||
| 協賛金収入 | 524 | 590 | |||||||||
| 受取保険金 | 50 | 736 | |||||||||
| 受取手数料 | 530 | 517 | |||||||||
| その他 | 430 | 1,554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,126 | 12,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 933 | 1,023 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,433 | |||||||||
| 為替差損 | 11,647 | － | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,765 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,814 | 8,222 | |||||||||
| 経常利益 | 134,247 | 97,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,064 | |||||||||
| 受取和解金 | 28,222 | 6,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,222 | 9,715 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,367 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,367 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,101 | 107,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,078 | 48,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,000 | 2,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,079 | 50,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 90,022 | 57,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,953 | 6,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,068 | 50,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 90,022 | 57,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,971 | △8,142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,100 | △8,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,921 | 49,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,493 | 45,236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,572 | 4,086 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,101 | 107,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,180 | 51,163 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 13,520 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 8,082 | 9,381 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 172 | △13,567 | |||||||||
| 受取利息 | △589 | △649 | |||||||||
| 支払利息 | 933 | 1,023 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,917 | △10,317 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 5,433 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,611 | 33,916 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 63,542 | 12,875 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,804 | 3,256 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △91,279 | △37,293 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13,637 | △15,765 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,284 | △4,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,122 | △68,710 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,522 | △20,113 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △61,349 | 96,895 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △2,156 | △1,827 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △13,911 | △13,034 | |||||||||
| その他 | 3,282 | △17,023 | |||||||||
| 小計 | 112,116 | 132,366 | |||||||||
| 利息の受取額 | 475 | 648 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,720 | △1,141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,365 | △16,985 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,505 | 114,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △892 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,361 | △534,829 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,500 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △5,010 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,096 | 1,851 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △36,271 | △117,932 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 76,751 | 64,343 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △37,633 | △15,643 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △267,570 | |||||||||
| その他 | △7,810 | △28,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,228 | △901,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,037 | △86,304 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △963 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | － | △8,617 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 15,769 | 4,305 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △229,601 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 201,068 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,801 | 658,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,001 | △1,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,525 | △129,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,520,567 | 1,213,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,420,042 | ※１ 1,084,425 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにつきましては、第１四半期連結会計期間において、株式取得したことから、連結の範囲に含めております。GF CONSULTING（THAILAND）CO.,LTD.につきましては、当第２四半期連結会計期間において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更つなぐ株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。 |
（追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 147,282 | 千円 | 230,597 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 172 | 千円 | △13,567 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,420,042千円 | 1,085,318千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | △892 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,420,042千円 | 1,084,425千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が229,601千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が229,601千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,009,435 | 476,979 | 1,486,414 | － | 1,486,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,009,435 | 476,979 | 1,486,414 | － | 1,486,414 |
| セグメント利益 | 209,501 | 78,007 | 287,509 | △141,573 | 145,935 |
（注）１．セグメント利益の調整額△141,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,039,249 | 762,755 | 1,802,005 | － | 1,802,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,039,249 | 762,755 | 1,802,005 | － | 1,802,005 |
| セグメント利益 | 172,711 | 67,294 | 240,005 | △146,557 | 93,448 |
（注）１．セグメント利益の調整額△146,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飲食事業」において、734,002千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 13円37銭 | ７円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 88,068 | 50,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,068 | 50,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,587,802 | 6,430,765 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円09銭 | ７円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 139,228 | 63,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。