4743 アイティフォー 四半期報告書－第61期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(システムソリューション）

2019年４月23日開催の取締役会において、株式会社イーブの発行済株式のすべてを取得する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出や生産の弱さが続いているものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移しており、個人消費も10連休特需による押し上げ効果が見られるなど緩やかな回復傾向にあります。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、大企業を中心にＡＩやＲＰＡなどの先端デジタル技術への投資が顕在化してきており、今後ますます関連ソフトウェアへの投資は加速するものと見込まれております。

このような環境下、当社グループでは、2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」として数値目標である2021年３月期売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上の達成へ向けて事業を推進しております。同計画では、「強い事業領域での競争力維持」、「戦略商品の販売拡大」、「新しい市場の開拓」、「新技術の獲得・展開」を基本方針に掲げ、その諸施策を着実に進めると共にグループ企業群の充実を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,729百万円（前年同期比139.4%）、営業利益は192百万円（前年同期比195.0%）、経常利益は228百万円（前年同期比170.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同期比176.3%）となりました。

なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向があります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、3,243百万円（前年同期比105.1％）、受注残は12,647百万円（前年同期比133.0％）となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。

（システムソリューション）

システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにおける個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」ならびに個人信用情報照会システム「ＭＩＣＳ」の販売が好調であり、地銀系保証会社システム向けの保証・求償管理システムについてもバージョンアップを実施し更なる受注を獲得しております。債権管理システムでは、回収の効率化や回収率の向上に寄与する「ＴＣＳ－Ｗｅｂ」や債権管理を一元管理できる「ＣＭＳ Ｖ５」に「ｅ－ＳＭＳ」や電話基盤ロボティックコールシステムを組合せた業務効率化ならびに人員の有効活用を目指した受注を獲得しております。コールセンター向けシステムにつきましては、録音システムで大手顧客の更改が継続しているほか、ＲＰＡは小規模ながら複数の新規顧客を獲得いたしました。小売業向けでは消費税率改正・軽減税率対応の開発を着実に進めるほか、戦略商品であるｉＲＩＴＳｐａｙの拡販に努めております。地方百貨店の基幹システムを受注したほか、前期に受注したＥＣサイト構築システムが稼働を開始しております。公共向けでは滞納管理システムおよび学務支援システムでそれぞれ新規顧客を獲得いたしました。

その結果、受注高は1,819百万円（前年同期比112.0%）、売上高は1,549百万円（前年同期比141.5%）、セグメント利益は327百万円（前年同期比140.2%）となりました。

（サービスソリューション）

サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けＢＰＯビジネスを中心に活動しております。政令市、中核市からの受注を獲得し、東京23区の内３団体ほか中規模自治体の業務を開始いたしました。

その結果、受注高は880百万円（前年同期比114.8％）、売上高は774百万円（前年同期比123.2％）、セグメント利益は133百万円（前年同期比144.0％）となりました。

（基盤ソリューション）

基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を行っております。キャリア向け大手顧客からの更改案件を受注したほか、前期受注のシステム機器の納入が進みました。

その結果、受注高は543百万円（前年同期比78.2％）、売上高は405百万円（前年同期比172.8％）、セグメント利益は84百万円（前年同期比198.2％）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,145百万円となり、前連結会計年度末に比べて732百万円減少いたしました。流動資産は11,380百万円となり、919百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が599百万円、たな卸資産が325百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,886百万円減少したことなどです。固定資産は3,765百万円となり、186百万円増加いたしました。主な原因は、のれんが108百万円増加したことなどです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少いたしました。流動負債は2,977百万円となり、266百万円減少いたしました。主な原因は、前受金が277百万円、その他が247百万円増加しましたが、買掛金が392百万円、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が185百万円減少したことなどです。固定負債は266百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は11,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により163百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により549百万円減少したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7%から78.3%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118号第３号に掲げる事項）については次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期に亘り安定して培ってきた信頼や技術力を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、資本市場での当社株式の自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こうした不適切な大量買付行為を未然に防止するため、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  本プランの内容

当社は、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、株主の皆様の意思をより直接に反映させるべく、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を改定して導入するとともに（以下、改定後の対応策を「本プラン」といいます。）、本プランに記載した条件に従い新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を当社取締役会に委任していただく議案を、2019年６月21日開催の第60回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に上程し、承認可決されました。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った本新株予約権無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員会を設置し、その客観的な判断を得るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には株主総会を開催し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することといたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を以下のとおり完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっております。

④  株主の皆様への影響

イ　本プランの導入にあたって株主の皆様に与える影響

本プランの導入にあたっては、本新株予約権無償割当て自体は実施されませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

ロ　本対抗措置実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

なお、当社取締役会が本新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

ハ　新株予約権無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等

ⅰ　株主名簿への記録の手続

当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に本新株予約権が割り当てられますので、割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。

ⅱ　新株予約権者となる日

本新株予約権は、会社法第277条に定める新株予約権無償割当ての方法により株主の皆様に割り当てられますので、申込みの手続は不要であり、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、割当期日において、当然に新株予約権者となります。

ⅲ　本新株予約権の取得の手続

当社取締役会が本新株予約権を当社株式と引き換えに取得する場合には、当社取締役会が取得の対象として決定した本新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。

⑤  本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、本総会の決議における、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間とし、当該委任期間は、本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において、本プランを廃止する旨の決議、もしくは本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規定等の新設もしくは改廃が行われ、かかる新設もしくは改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の事由により字句の修正を行うことが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等本総会の決議の趣旨に反しない場合には、第三者委員会の承認を得た上で本プランを修正し、または変更することができます。　　　　

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実および（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  https://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるＲＰＡを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、株式会社イーブを子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式会社イーブの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月および３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーブ

事業の内容　　　　　ソフトウェア開発、プログラマー育成、人材派遣

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、民間金融機関、小売業、地方自治体、コンタクトセンターなど幅広いお客様に対してソリューションなどを提供している独立系のＩＴソリューションプロバイダーです。特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。近年では、働き方改革へ向けたＲＰＡ業務自動化ソリューションや、キャッシュレス決済ソリューションなど、時代に合った最適なソリューションを提供しています。

株式会社イーブは、ソフトウェア開発、プログラマー育成、技術者派遣を事業内容としており、当社の協力会社としての実績もあることから、株式取得により子会社化することで、技術者層を厚くし、当社グループ内連携においてお互いの強みを活かしつつ補完関係を築けるものと判断いたしました。

(3)　企業結合日

2019年４月23日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　 　　　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社イーブの株式を取得したことにより、議決権比率の100％を獲得したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,504千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

121,949千円

(2)　発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントの内容は以下の通りであります。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

 セグメント利益の調整額△270,734千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

 セグメント利益の調整額△353,692千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社イーブの発行済み株式の全てを取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、121,949千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………549,009千円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

株式会社アイティフォー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。